有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,826百万円		3,609百万円
退職給付引当金	24,559		-
退職給付に係る負債	-		27,768
減価償却超過	18,522		21,321
その他	33,519		35,975
繰延税金資産小計	80,428		88,674
評価性引当額	△30,883		△26,400
繰延税金資産合計	49,544		62,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,298		△23,962
固定資産圧縮積立金	△9,792		△10,036
無形固定資産	△12,314		△13,956
特別償却準備金	△38		△481
退職給付信託設定益	△6,262		△6,231
その他	△1,246		△1,220
繰延税金負債合計	△47,952		△55,888
繰延税金資産の純額	1,592		6,385

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,272百万円		10,374百万円
固定資産-繰延税金資産	8,574		17,964
流動負債-繰延税金負債	-		0
固定負債-繰延税金負債	△16,253		△21,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		38.0% 3.9 △26.3 △25.1 5.6 △2.7 △5.7 5.4 △2.5 5.5 2.3
(調整)
欠損金会社の未認識税務利益
評価性引当額の増減
税務上の繰越欠損金の利用
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額等の特別控除
のれん償却額
在外子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は832百万円減少し、法人税等調整額が836百万円増加している。