有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過	20,102百万円		19,386百万円
賞与引当金	3,312		3,268
未払固定資産税	1,223		1,259
特別修繕引当金	1,574		1,860
汚染負荷量賦課金引当金	841		782
退職給付に係る負債	18,686		19,918
税務上の繰越欠損金(注)	5,159		4,463
その他	15,140		17,386
繰延税金資産小計	66,041		68,326
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,159		△4,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,695		△16,095
評価性引当額小計	△19,855		△20,559
繰延税金資産合計	46,185		47,767
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,351		△19,682
固定資産圧縮積立金	△9,530		△10,184
無形固定資産	△5,417		△4,752
特別償却準備金	△215		△215
退職給付信託設定益	△5,143		△5,181
その他	△3,536		△3,981
繰延税金負債合計	△49,195		△43,997
繰延税金資産(△負債)の純額	△3,009		3,769

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	677	406	335	206	358	3,174	5,159
評価性引当額	△677	△406	△335	△206	△358	△3,174	△5,159
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	386	328	180	340	1,014	2,212	4,463
評価性引当額	△386	△328	△180	△340	△1,014	△2,212	△4,463
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.6
(調整)	適用後の法人税等の負担率
欠損金会社の未認識税務利益	との間の差異が法定実効税		2.3
評価性引当額の増減	率の100分の5以下である		11.4
税務上の繰越欠損金の利用	ため注記を省略している。		△3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目			59.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.8
法人税額等の特別控除			△12.6
のれん償却額			2.1
持分法投資損益			5.3
在外子会社の税率差異			△14.2
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			79.4