有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過	17,488	百万円		16,219	百万円
賞与引当金	3,454			3,200
未払固定資産税	1,283			1,273
特別修繕引当金	1,956			1,732
汚染負荷量賦課金引当金	718			673
退職給付に係る負債	15,422			15,132
税務上の繰越欠損金(注)2	4,678			8,069
その他	19,028			23,106
繰延税金資産小計	64,029			69,408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,678			△6,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,720			△16,705
評価性引当額小計(注)1	△21,399			△22,733
繰延税金資産合計	42,630			46,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,013			△16,965
固定資産圧縮積立金	△9,898			△9,743
無形固定資産	△4,491			△4,456
特別償却準備金	△203			△203
退職給付信託設定益	△5,222			△5,269
その他	△5,132			△5,788
繰延税金負債合計	△40,962			△42,425
繰延税金資産(△負債)の純額	1,668			4,250

(注)1.評価性引当額が1,333百万円増加している。この増加の主な内容は、国内連結子会社において住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	111	210	959	214	377	2,804	4,678
評価性引当額	△111	△210	△959	△214	△377	△2,804	△4,678
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度(2023年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	212	964	178	319	1,175	5,218	8,069
評価性引当額	△212	△964	△178	△319	△1,175	△3,177	△6,027
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,041	(※3) 2,041

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※3)税務上の繰越欠損金8,069百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,041百万円を計上している。当該繰延税金資産は主として国内連結子会社における法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものである。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
評価性引当額の増減	0.3		10.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.8
法人税額等の特別控除	△2.1		△0.0
住民税均等割	0.4		1.7
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.1		1.1
持分法投資損益	△4.0		△15.1
在外子会社の税率差異	△3.5		△10.9
その他	0.7		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		22.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」及び「外国子会社からの配当等の源泉税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度における「欠損金会社の未認識税務利益」及び「税務上の繰越欠損金の利用」は、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳との関係性をより明確にするため、当連結会計年度より「評価性引当額の増減」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.2%は、「住民税均等割」0.4%、「外国子会社からの配当等の源泉税等」0.1%、「その他」0.7%として組み替えている。また、前連結会計年度の「欠損金会社の未認識税務利益」1.3%、「評価性引当額の増減」△0.3%、「税務上の繰越欠損金の利用」△0.6%は、「評価性引当額の増減」0.3%として組み替えている。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度からグループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。