有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,613百万円		3,302百万円
退職給付に係る負債	18,947		18,093
減価償却超過	18,167		21,991
その他	23,456		21,613
繰延税金資産小計	64,185		65,001
評価性引当額	△16,941		△18,227
繰延税金資産合計	47,243		46,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,533		△35,402
固定資産圧縮積立金	△9,614		△9,437
無形固定資産	△12,082		△6,627
特別償却準備金	△382		△286
退職給付信託設定益	△5,240		△5,173
その他	△2,587		△3,301
繰延税金負債合計	△59,442		△60,227
繰延税金負債の純額	△12,198		△13,453

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度については、遡及適用後の金額となっており、遡及
適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産のその他は646百万円増加している。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,288百万円		9,966百万円
固定資産-繰延税金資産	2,802		2,489
固定負債-繰延税金負債	△26,282		△25,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等
欠損金会社の未認識税務利益	3.0		の負担率との差異につ
評価性引当額の増減	0.8		いては、税金等調整前
税務上の繰越欠損金の利用	△3.5		当期純損失を計上して
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		いるため記載を省略し
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		ている。
法人税額等の特別控除	△4.5
のれん償却額	3.6
のれん減損損失	4.4
在外子会社の税率差異	1.9
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4

3.米国連邦法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日(米国時間)に米国において税制改革法案が成立したことに伴い、当連結会計年度における米国会 計基準を採用している連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に 係る解消年度に応じて以下のとおりとなった。
平成29年12月31日まで 36.06%
平成30年1月1日以降 22.29%
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,625百万円、法人税等調整額が 3,602百万円それぞれ減少している。