有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過	17,030	百万円		18,039	百万円
未払賞与	3,487			3,698
未払固定資産税	1,287			1,263
特別修繕引当金	1,869			2,265
汚染負荷量賦課金引当金	534			549
退職給付に係る負債	19,001			17,388
有価証券評価損	3,871			4,158
税務上の繰越欠損金(注)	6,333			7,181
研究開発費(IRC Section 174)	2,778			3,542
その他	19,260			20,056
繰延税金資産小計	75,455			78,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,047			△6,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,625			△17,770
評価性引当額小計	△21,673			△24,111
繰延税金資産合計	53,782			54,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,263			△27,420
固定資産圧縮積立金	△9,608			△9,296
無形固定資産	△4,198			△3,536
特別償却準備金	△203			△209
退職給付に係る資産	△8,896			△12,102
退職給付信託設定益	△5,269			△5,525
その他	△7,471			△8,882
繰延税金負債合計	△59,911			△66,973
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,128			△12,940

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※3)	700	172	301	1,216	680	3,263	6,333
評価性引当額	△471	△172	△301	△1,216	△635	△2,250	△5,047
繰延税金資産	228	-	-	-	45	1,012	(※4) 1,286

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※4)税務上の繰越欠損金6,333百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,286百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。

当連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※3)	175	315	1,279	652	83	4,675	7,181
評価性引当額	△169	△185	△1,279	△420	△57	△4,228	△6,341
繰延税金資産	6	129	-	231	25	446	(※4) 840

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※4)税務上の繰越欠損金7,181百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産840百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			9.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.9
法人税額等の特別控除			△4.5
住民税均等割			0.7
外国子会社からの配当等の源泉税等			0.8
持分法投資損益			△3.5
在外子会社の税率差異			△7.2
留保金課税			2.0
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正			△2.7
その他			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は109百万円減少、法人税等調整額が879百万円、その他有価証券評価差額金が785百万円及び退職給付に係る調整累計額が204百万円、それぞれ減少している。