有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,324百万円		3,613百万円
退職給付に係る負債	16,542		18,947
減価償却超過	17,702		18,167
その他	36,508		22,809
繰延税金資産小計	74,077		63,538
評価性引当額	△23,885		△16,941
繰延税金資産合計	50,191		46,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,577		△29,533
固定資産圧縮積立金	△9,240		△9,614
無形固定資産	△13,998		△12,082
特別償却準備金	△397		△382
退職給付信託設定益	△5,327		△5,240
その他	△1,330		△2,587
繰延税金負債合計	△52,872		△59,442
繰延税金負債の純額	△2,680		△12,845

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,088百万円		11,258百万円
固定資産-繰延税金資産	6,508		2,802
固定負債-繰延税金負債	△19,274		△26,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下であるた め注記を省略している。		30.9%
(調整)
欠損金会社の未認識税務利益			3.0
評価性引当額の増減			0.8
税務上の繰越欠損金の利用			△3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
法人税額等の特別控除			△4.5
のれん償却額			3.6
のれん減損損失			4.4
在外子会社の税率差異			1.9
その他			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.4