有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。また、外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、主に設備投資に必要な資金を調達することを目的としている。一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し金利の変動リスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。(利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。)また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(ヘ)ヘッジ会計の方法」に記載している。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積高を控除した金額によっている。一部の売掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
(5)長期貸付金
一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定し、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額を当該時価としている。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で、割り引いた現在価値により算定している。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
(※2)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19百万円は含めていない。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
(※2)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない18百万円は含めていない。
(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、事業計画に照らし、必要な資金について、主に銀行借入や社債発行による方針である。また、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っている。なお、デリバティブ取引については、事業活動によって生じる為替変動リスク・金利変動リスク等を回避するために利用することとし、利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。また、外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、主に設備投資に必要な資金を調達することを目的としている。一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し金利の変動リスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。(利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。)また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(ヘ)ヘッジ会計の方法」に記載している。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 169,185 | 169,185 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 205,750 | ||
| (3) | 電子記録債権 | 30,140 | ||
| 貸倒引当金 | △2,575 | |||
| 233,315 | 233,315 | - | ||
| (4) | 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,000 | 1,000 | 0 | |
| ②その他有価証券 | 117,569 | 117,569 | - | |
| (5) | 長期貸付金 | 2,499 | ||
| 貸倒引当金 | △16 | |||
| 2,482 | 2,482 | 0 | ||
| 資産計 | 523,553 | 523,554 | 0 | |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 87,248 | 87,248 | - |
| (2) | 短期借入金 | 50,199 | 50,199 | - |
| (3) | 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | - |
| (4) | 未払法人税等 | 2,848 | 2,848 | - |
| (5) | 長期借入金 | 132,343 | 134,126 | 1,783 |
| 負債計 | 277,641 | 279,424 | 1,783 | |
| デリバティブ取引(※) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (191) | (191) | - | |
| デリバティブ取引計 | (191) | (191) | - | |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 173,859 | 173,859 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 201,539 | ||
| (3) | 電子記録債権 | 27,662 | ||
| 貸倒引当金 | △1,810 | |||
| 227,391 | 227,391 | - | ||
| (4) | 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 4,800 | 4,854 | 54 | |
| ②その他有価証券 | 140,149 | 140,149 | - | |
| (5) | 長期貸付金 | 2,269 | ||
| 貸倒引当金 | △16 | |||
| 2,252 | 2,239 | △13 | ||
| 資産計 | 548,453 | 548,494 | 40 | |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 83,460 | 83,460 | - |
| (2) | 短期借入金 | 42,802 | 42,802 | - |
| (3) | 未払法人税等 | 6,208 | 6,208 | - |
| (4) | 社債 | 5,000 | 4,992 | △7 |
| (5) | 長期借入金 | 113,698 | 115,166 | 1,468 |
| 負債計 | 251,169 | 252,630 | 1,460 | |
| デリバティブ取引(※) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (497) | (497) | - | |
| デリバティブ取引計 | (497) | (497) | - | |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、当該帳簿価額から信用リスクを反映した貸倒見積高を控除した金額によっている。一部の売掛金は、為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該時価は取引先金融機関より提示された価格によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
(5)長期貸付金
一般債権については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定し、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額を当該時価としている。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で、割り引いた現在価値により算定している。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載している。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 9,522 | 13,757 |
| 関係会社出資金 | 5,425 | 5,790 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 169,185 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 205,750 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 30,140 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) (※1) | - | - | - | - |
| 長期貸付金(※2) | 11 | 2,208 | 212 | 46 |
| 合計 | 405,088 | 2,208 | 212 | 46 |
(※1)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
(※2)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19百万円は含めていない。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 173,859 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 201,539 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 27,662 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) (※1) | - | - | - | - |
| 長期貸付金(※2) | 11 | 2,064 | 136 | 38 |
| 合計 | 403,072 | 2,064 | 136 | 38 |
(※1)満期保有目的の債券(その他)は、償還期限の定めのない債券であるため記載していない。
(※2)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない18百万円は含めていない。
(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 23,894 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 26,304 | 21,465 | 38,715 | 70,905 | 1,257 | - |
| 合計 | 55,199 | 21,465 | 38,715 | 70,905 | 1,257 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 21,357 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 5,000 | - |
| 長期借入金 | 21,444 | 41,997 | 67,443 | 1,257 | 3,000 | - |
| 合計 | 42,802 | 41,997 | 67,443 | 1,257 | 8,000 | - |