有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過	18,039	百万円		17,075	百万円
未払賞与	3,698			4,189
未払固定資産税	1,263			1,311
特別修繕引当金	2,265			2,037
汚染負荷量賦課金引当金	549			555
退職給付に係る負債	17,388			16,259
有価証券評価損	4,158			3,743
税務上の繰越欠損金(注)2	7,181			7,504
研究開発費(IRC Section 174)	3,542			2,468
その他	20,056			21,905
繰延税金資産小計	78,145			77,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,341			△6,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,770			△16,918
評価性引当額小計	△24,111			△23,628
繰延税金資産合計	54,033			53,422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,420			△30,403
固定資産圧縮積立金	△9,296			△8,968
無形固定資産	△3,536			△2,783
特別償却準備金	△209			△209
退職給付に係る資産	△12,102			△16,014
退職給付信託設定益	△5,525			△5,672
その他	△10,102			△10,720
繰延税金負債合計	△68,194			△74,773
繰延税金資産(△負債)の純額	△14,161			△21,350

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	175	315	1,279	652	83	4,675	7,181
評価性引当額	△169	△185	△1,279	△420	△57	△4,228	△6,341
繰延税金資産	6	129	-	231	25	446	(※2) 840

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金7,181百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産840百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。

当連結会計年度(2026年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※3)	150	1,102	366	59	315	5,509	7,504
評価性引当額	△143	△807	△200	△44	△158	△5,355	△6,709
繰延税金資産	7	295	166	14	156	154	(※4) 794

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※4)税務上の繰越欠損金7,504百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産794百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	9.4		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.3
法人税額等の特別控除	△4.4		△2.7
住民税均等割	0.7		0.3
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.8		0.1
持分法投資損益	△3.5		△1.2
在外子会社の税率差異	△7.2		△1.0
留保金課税	2.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正	△2.7		△0.2
その他	△2.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		26.6

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。