有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,304百万円		3,324百万円
退職給付に係る負債	18,949		16,542
減価償却超過	20,380		17,702
その他	32,314		36,508
繰延税金資産小計	74,949		74,077
評価性引当額	△26,055		△23,885
繰延税金資産合計	48,893		50,191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,287		△22,577
固定資産圧縮積立金	△9,876		△9,240
無形固定資産	△14,905		△13,998
特別償却準備金	△421		△397
退職給付信託設定益	△5,627		△5,327
その他	△1,633		△1,330
繰延税金負債合計	△59,751		△52,872
繰延税金負債の純額	△10,857		△2,680

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,138百万円		10,088百万円
固定資産-繰延税金資産	6,066		6,508
固定負債-繰延税金負債	△27,062		△19,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
欠損金会社の未認識税務利益	4.8
評価性引当額の増減	14.5
税務上の繰越欠損金の利用	△4.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
法人税額等の特別控除	△2.9
のれん償却額	4.7
在外子会社の税率差異	4.7
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	11.4
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消年度に応じて以下のとおりとなった。
平成28年3月31日まで 33.1%
平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 30.9%
平成30年4月1日以降 30.6%
この税率変更により、法人税等調整額が519百万円、その他有価証券評価差額金が1,365百万円、それぞれ増加し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は674百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、退職給付に係る調整累計額が167百万円、それぞれ減少している。