(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、国内連結子会社2社において退職給付信託を設定している。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出制度を設けている。
確定給付制度については、当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度を36社が有しており、また、規約型確定給付企業年金は10年金を有している。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
確定拠出型の制度は、当連結会計年度末現在、2社が有している。また、国内連結子会社3社は、複数事業主年金制度の厚生年金基金制度に加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしている。複数事業主年金制度全体の積立状況等の注記については、重要性が乏しいことから記載を省略している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	141,448百万円	128,344百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△7,258	-
会計方針の変更を反映した期首残高	134,189	128,344
勤務費用	5,669	5,788
利息費用	1,285	1,197
数理計算上の差異の発生額	△2,171	10,643
退職給付の支払額	△10,965	△17,188
過去勤務費用の発生額	229	126
連結範囲の変更に伴う増加額	-	2,015
その他	107	△39
退職給付債務の期末残高	128,344	130,889

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	85,140百万円	93,553百万円
期待運用収益	1,872	1,945
数理計算上の差異の発生額	8,107	△7,004
事業主からの拠出額	4,619	4,471
退職給付の支払額	△6,187	△10,035
年金資産の期末残高	93,553	82,929

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,267百万円	3,263百万円
退職給付費用	745	667
退職給付の支払額	△768	△660
制度への拠出額	△14	△14
その他	△966	△23
退職給付に係る負債の期末残高	3,263	3,232

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	100,451百万円	98,340百万円
年金資産	△94,626	△84,045
	5,825	14,295
非積立型制度の退職給付債務	32,229	36,896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,054	51,192
退職給付に係る負債	47,965	55,511
退職給付に係る資産	△9,910	△4,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,054	51,192

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	5,669百万円	5,788百万円
利息費用	1,285	1,197
期待運用収益	△1,872	△1,945
数理計算上の差異の費用処理額	2,146	2,150
過去勤務費用の費用処理額	229	126
簡便法で計算した退職給付費用	745	667
その他	47	-
確定給付制度に係る退職給付費用	8,249	7,985

(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は、国内連結子会社1社における割増退職金6,056百万円を営業
外費用及び特別損失に計上し、また、在外連結子会社1社における特別退職金37百万円を営業外費用に計
上している。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	12,425百万円	△15,497百万円
合 計	12,425	△15,497

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	373百万円	△15,124百万円
合 計	373	△15,124

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	43%	40%
債券	40%	43%
その他	17%	17%
合 計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6～4.8%	△0.0～5.4%
長期期待運用収益率	0.0～3.0%	0.0～3.0%
予想昇給率	1.5～6.2%	1.5～6.1%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)429百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)421百万円であった。