有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過	16,219	百万円		17,030	百万円
賞与引当金	3,200			3,487
未払固定資産税	1,273			1,287
特別修繕引当金	1,732			1,869
汚染負荷量賦課金引当金	673			534
退職給付に係る負債	15,132			10,673
税務上の繰越欠損金(注)	8,069			6,333
その他	23,106			26,311
繰延税金資産小計	69,408			67,529
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,027			△5,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,705			△16,625
評価性引当額小計	△22,733			△21,673
繰延税金資産合計	46,675			45,856
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,965			△24,263
固定資産圧縮積立金	△9,743			△9,608
無形固定資産	△4,456			△4,198
特別償却準備金	△203			△203
退職給付信託設定益	△5,269			△5,269
その他	△5,788			△8,992
繰延税金負債合計	△42,425			△52,535
繰延税金資産(△負債)の純額	4,250			△6,679

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	212	964	178	319	1,175	5,218	8,069
評価性引当額	△212	△964	△178	△319	△1,175	△3,177	△6,027
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,041	(※2) 2,041

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金8,069百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,041百万円を計上している。当該繰延税金資産は主として国内連結子会社における法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものである。税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。

当連結会計年度(2024年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※3)	700	172	301	1,216	680	3,263	6,333
評価性引当額	△471	△172	△301	△1,216	△635	△2,250	△5,047
繰延税金資産	228	-	-	-	45	1,012	(※4) 1,286

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※4)税務上の繰越欠損金6,333百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,286百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
評価性引当額の増減	10.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
法人税額等の特別控除	△0.0
住民税均等割	1.7
外国子会社からの配当等の源泉税等	1.1
持分法投資損益	△15.1
在外子会社の税率差異	△10.9
その他	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。