- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 484,303 | 963,213 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 47,868 | 77,276 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティの概要、リスク及び機会
| マテリアリティ | 概要 | リスク | 機会 |
| 多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供 | 長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“多様性への対応”の達成に向け、ライフスタイルや消費者ニーズの多様化を意識した製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること | ・消費者ニーズとのミスマッチによる売上高の低下・多種多様なニーズへの対応による生産効率の低下 | ・多様な消費者ニーズへの対応による技術・生産面でのイノベーションの実現・食のパーソナライズ化や食の工業化など、変化する環境・価値観に対応した製品群を有することによる売上高の増加 |
| 環境配慮型製品・サービスの開発と提供 | 長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“持続可能な社会の実現”の達成に向け、地球環境への貢献に資する製品やサービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること | ・環境配慮型製品・サービスの開発と提供遅延による、ステークホルダーからの信頼の喪失と競合に対する相対的な劣後 | ・地球環境への貢献、生活インフラとしての社会的役割の拡大・環境配慮型製品・サービスのタイムリーな開発と提供による新規顧客獲得、競合との差別化 |
| 環境への貢献 | Eco Action Plan 2030で掲げた脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向け、環境負荷の低減に資する各種取り組みを実施すること | ・GHG排出量削減や資源循環などの各種環境課題への対応遅れによる競争優位性の低下 | ・GHG排出量削減などの環境配慮による、新規受注や既存顧客からの継続受注・資源、水・エネルギー等の有効利用によるコスト削減の実現 |
| 人権の尊重 | 自社のみならずサプライチェーン全体において、差別、強制労働、ハラスメント等の人権侵害が行われていないことを確認し防止に努めること | ・人権上の争議・抗議に起因するレピュテーション、売上高の低下 | ・サプライチェーン全体での人権配慮による、安定調達の強化 |
| 従業員の尊重 | 安全と健康、ダイバーシティに配慮された働きがいのある職場環境を整えることに加え、新たな価値創造につながる挑戦を続ける人材を確保・育成し、競争力の維持・向上につなげること | ・人材の属性やスキルの偏りによる画一的な発想と新たな事業機会の損失・柔軟な働き方への対応遅れによる、人材の流出及び定着率の低下 | ・多様な価値観の共創による新機軸・イノベーションを生み出す企業風土の醸成、優秀な人材確保・個性を認め合い、成長できる職場環境の整備による、従業員の働きがいの向上 |
マテリアリティ特定プロセス
ステップ1:課題の抽出
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2026/06/23 16:43- #4 主要な設備の状況
4.当社は一部不動産関連事業を営んでおります。
5.日本トーカンパッケージ㈱は包装容器事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。
6.東洋ガラス㈱は包装容器事業のほかに一部機能材料関連事業を営んでおります。
2026/06/23 16:43- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は、㈱石川インキほか10社である。
非連結子会社11社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
2026/06/23 16:43- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
2026/06/23 16:43- #7 事業の内容
なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)包装容器事業
①金属製品の製造販売
2026/06/23 16:43- #8 事業等のリスク
①経済状況の変化
世界経済及び日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらに伴う個人消費の低迷は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
②生産コストの変動
2026/06/23 16:43- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。
当社グループの事業内容は包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業等である。「包装容器事業」の履行義務は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器を製造し顧客へ引き渡すことである。「エンジニアリング・充填・物流事業」の履行義務は、包装容器関連設備を製造し顧客へ引き渡すこと、充填品を受託製造し顧客へ引き渡すこと、並びに貨物を輸送することである。「鋼板関連事業」の履行義務は、鋼板及び鋼板関連製品を製造し顧客へ引き渡すことである。「機能材料関連事業」の履行義務は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料を製造し顧客へ引き渡すことである。
一時点で充足される履行義務は、主に顧客との契約に基づき商品又は製品の納品時点で商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。国内取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。
2026/06/23 16:43- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。2026/06/23 16:43 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の5つを報告セグメントとしている。
「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2026/06/23 16:43- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
2026/06/23 16:43- #13 役員報酬（連結）
業績連動報酬等は、短期インセンティブとしての業績連動賞与(現金支給)と、中長期インセンティブとしての業績連動型株式交付信託(株式報酬)から構成します。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る上で適切な指標(KPI)として連結売上高と連結売上高営業利益率及び連結営業利益額を選択し、各事業年度の業績及び役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年6月に現金支給します。
業績指標とその目標値については、連結売上高と連結営業利益額は、直前事業年度の決算短信で公表した業績の予想値をベースに毎年の取締役会にて決定し、また、連結売上高営業利益率については、「過去5年平均+0.5%」を目標値※とします。
2026/06/23 16:43- #14 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 包装容器事業 | 10,087 | [1,685] |
| エンジニアリング・充填・物流事業 | 4,721 | [581] |
(注)1.従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
- #15 戦略、気候変動（連結）
a.分析対象範囲
TNFD提言に基づく取り組みとして、当社グループの全生産拠点及び事業領域に関しては、金属とプラスチックの包装容器事業について自然資本・生物多様性への依存・影響の評価を実施しました。
b.拠点所在地に起因する環境リスクの評価
2026/06/23 16:43- #16 指標及び目標（連結）
当社グループではマテリアリティごとにKGIを定め、取り組みを推進しています。KGI及び実績は次のとおりです。
| マテリアリティ | KGI項目 | KGI目標 | 目標年度 | 2025年度実績 |
| 多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供 | 認定された製品・サービスの売上高比率 | 50%以上(多様なライフスタイルを支える製品・サービスと環境配慮型製品・サービスの合計) | 2030 | 28.4% |
| 環境配慮型製品・サービスの開発と提供 |
| プラスチック製品の化石資源の使用量 | 40%削減(2013年度比) | 2030 | 24.6%削減(2013年度比) |
| 事業活動における取水量 | 売上高原単位で前年度比1%改善 | - | 前年度比2.3%改善 |
(注)1.対象:東洋製罐グループホールディングス㈱、東洋製罐㈱、東洋鋼鈑㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、東洋ガラス㈱
- #17 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 13,209 | 11,864 |
| 大塚ホールディングス㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 11,010 | 7,753 |
| 7,786 | 8,440 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 4,501,671 | 7,501,671 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 7,135 | 14,343 |
| 6,781 | 4,317 |
| ㈱伊藤園 | 1,955,200 | 1,955,200 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 5,819 | 6,250 |
| 4,914 | 2,693 |
| 日油㈱ | 1,380,000 | 1,380,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 4,279 | 2,787 |
| ライオン㈱ | 2,352,753 | 2,352,753 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 3,916 | 4,170 |
| 森永乳業㈱ | 772,396 | 772,396 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 3,679 | 2,406 |
| 宝ホールディングス㈱ | 1,962,000 | 1,962,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 3,031 | 2,247 |
| サントリー食品インターナショナル㈱ | 500,000 | 500,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 2,243 | 2,474 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| サッポロホールディングス㈱ | 1,125,000 | 225,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 1,925 | 1,716 |
| 1,886 | 2,093 |
| サトウ食品㈱ | 246,360 | 234,860 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。加工米市場での取引関係の更なる強化を目的とした取得により株式数が増加している。 | 有 |
| 1,756 | 1,730 |
| ㈱ニチレイ | 832,238 | 832,238 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 1,639 | 1,479 |
| ㈱極洋 | 315,000 | 315,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 1,562 | 1,307 |
| ㈱ヤクルト本社 | 477,410 | 477,130 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 有 |
| 1,269 | 1,361 |
| ㈱ニッスイ | 918,591 | 918,591 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 1,234 | 829 |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 372,366 | 372,139 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 有 |
| 1,135 | 1,013 |
| 理研ビタミン㈱ | 298,900 | 298,900 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 858 | 723 |
| 831 | 1,371 |
| カゴメ㈱ | 280,461 | 277,603 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 787 | 815 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 724 | 308 |
| ケンコーマヨネーズ㈱ | 312,800 | 312,800 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 690 | 582 |
| 681 | 534 |
| エスビー食品㈱ | 140,396 | 140,396 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 659 | 374 |
| 474 | 518 |
| はごろもフーズ㈱ | 134,156 | 132,162 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 有 |
| 464 | 429 |
| キユーピー㈱ | 111,763 | 15,303 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式交換により株式数が増加している。 | 有 |
| 450 | 44 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 176,646 | 175,167 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係や販路の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 375 | 378 |
| ダイドーグループホールディングス㈱ | 142,000 | 142,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 372 | 406 |
| 日本製紙㈱ | 277,877 | 277,877 | 主に包装容器事業において製品の販売や原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 352 | 280 |
| エバラ食品工業㈱ | 130,000 | 130,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 331 | 361 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 中外製薬㈱ | 35,799 | 35,799 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 308 | 243 |
| 266 | 0 |
| 日清オイリオグループ㈱ | 128,286 | 42,762 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 244 | 206 |
| キリンホールディングス㈱ | 96,000 | 585,950 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 242 | 1,217 |
| ㈱伊藤園第1種優先株式 | 126,560 | 126,560 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 232 | 235 |
| 日東ベスト㈱ | 291,391 | 291,391 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 215 | 221 |
| 昭和産業㈱ | 55,665 | 53,170 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 181 | 150 |
| 加藤産業㈱ | 21,800 | 21,800 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 146 | 107 |
| 井村屋グループ㈱ | 58,568 | 58,568 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 141 | 140 |
| ブルドックソース㈱ | 65,262 | 64,575 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 有 |
| 121 | 109 |
| 107 | 18 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 25,000 | 25,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 102 | 71 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ブルボン | 30,055 | 29,335 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 96 | 74 |
| 日本マクドナルドホールディングス㈱ | 11,485 | 11,276 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 94 | 64 |
| ㈱J-オイルミルズ | 44,600 | 44,600 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 90 | 90 |
| キッコーマン㈱ | 62,570 | 62,570 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 89 | 90 |
| 80 | 74 |
| ㈱中村屋 | 22,446 | 22,084 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 74 | 69 |
| キーコーヒー㈱ | 36,000 | 36,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 71 | 73 |
| ㈱モスフードサービス | 11,211 | 10,878 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 47 | 39 |
| ㈱ニイタカ | 12,870 | 12,870 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 29 | 26 |
| フマキラー㈱ | 26,250 | 26,250 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 28 | 28 |
| ㈱アサヒペン | 5,000 | 5,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 8 | 8 |
(注)1.定量的な保有効果については、取引への支障が懸念されることから記載が困難です。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証しております。
2.「当社株式の保有の有無」については、各銘柄のグループ会社等による当社株式の間接保有も含めて記載しております。
- #18 研究開発活動
[包装容器事業]
当連結会計年度における包装容器事業の研究開発費は12,858百万円であります。
①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題
2026/06/23 16:43- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
①当社グループとの取引において、過去3年間のいずれかの事業年度における
i)当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先
2026/06/23 16:43- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは2026年度から5ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年5月に策定し、本中期経営計画では、最終年度である2030年度に、数値目標としてROE8%以上、EBITDA 1,300億円、Open Up! Products & Services 認定製品・サービスの売上高比率50%以上等を掲げております。また、新しい株主還元方針としてDOE4%を導入し、あわせて、2023年5月公表の「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた自己株式取得額の残額200億円を2027年度末までに実施してまいります。「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。
[「中期経営計画2025」の達成状況]
2026/06/23 16:43- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
| | | (単位:百万円) |
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率 |
| 売上高 | 922,516 | 963,213 | 40,696 | 4.4% |
| 営業利益 | 34,264 | 52,005 | 17,740 | 51.8% |
売上高は、
包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円(前期比4.4%増)となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億5百万円(前期比51.8%増)となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円(前期比56.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円(前期比144.5%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。
- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の新設、拡充の計画
[包装容器事業]
2026/06/23 16:43- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社は、㈱石川インキほか10社である。
非連結子会社11社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 16:43- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、管理会計上の区分(事業用資産は主として事業所別若しくは事業別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別)を基礎としてグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
当期において減損の兆候が認められた資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った資産グループについては、減損損失の認識は不要と判定している。当該資産グループには、国内包装容器事業を営む連結子会社及び海外エンジニアリング事業を営む連結子会社の一部の資産グループが含まれる。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基礎として算定している。
2026/06/23 16:43- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
2026/06/23 16:43
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