- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a.分析対象範囲
TNFD提言に基づく取り組みとして、当社グループの全生産拠点及び事業領域に関しては、金属とプラスチックの包装容器事業について自然資本・生物多様性への依存・影響の評価を実施しました。
b.拠点所在地に起因する環境リスクの評価
2026/06/23 16:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の5つを報告セグメントとしている。
「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2026/06/23 16:43- #3 主要な設備の状況
4.当社は一部不動産関連事業を営んでおります。
5.日本トーカンパッケージ㈱は包装容器事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。
6.東洋ガラス㈱は包装容器事業のほかに一部機能材料関連事業を営んでおります。
2026/06/23 16:43- #4 事業の内容
なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)包装容器事業
①金属製品の製造販売
2026/06/23 16:43- #5 事業等のリスク
為替や景気などの経済状況の変化及び中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクにより、当社グループの事業活動に係る原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動する場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。
当社グループでは、包装容器事業における金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めているほか、過去のコストアップ分も含めたエネルギー費や、上昇傾向にある人件費・物流費などのさらなる売価転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。
また、国内における老朽化拠点・設備の見直しや人員確保・体制構築に取り組むとともに、省力化、省資源化及び省エネルギー化を目的とした設備の抜本的な見直しを進めることにより、生産性の向上及びコスト構造の改善に努めております。
2026/06/23 16:43- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりである。
当社グループの事業内容は包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業等である。「包装容器事業」の履行義務は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器を製造し顧客へ引き渡すことである。「エンジニアリング・充填・物流事業」の履行義務は、包装容器関連設備を製造し顧客へ引き渡すこと、充填品を受託製造し顧客へ引き渡すこと、並びに貨物を輸送することである。「鋼板関連事業」の履行義務は、鋼板及び鋼板関連製品を製造し顧客へ引き渡すことである。「機能材料関連事業」の履行義務は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料を製造し顧客へ引き渡すことである。
一時点で充足される履行義務は、主に顧客との契約に基づき商品又は製品の納品時点で商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。国内取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。
2026/06/23 16:43- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 包装容器事業 | 10,087 | [1,685] |
| エンジニアリング・充填・物流事業 | 4,721 | [581] |
(注)1.従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 13,209 | 11,864 |
| 大塚ホールディングス㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 11,010 | 7,753 |
| 7,786 | 8,440 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 4,501,671 | 7,501,671 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 7,135 | 14,343 |
| 6,781 | 4,317 |
| ㈱伊藤園 | 1,955,200 | 1,955,200 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 5,819 | 6,250 |
| 4,914 | 2,693 |
| 日油㈱ | 1,380,000 | 1,380,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 4,279 | 2,787 |
| ライオン㈱ | 2,352,753 | 2,352,753 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 3,916 | 4,170 |
| 森永乳業㈱ | 772,396 | 772,396 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 3,679 | 2,406 |
| 宝ホールディングス㈱ | 1,962,000 | 1,962,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 3,031 | 2,247 |
| サントリー食品インターナショナル㈱ | 500,000 | 500,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 2,243 | 2,474 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| サッポロホールディングス㈱ | 1,125,000 | 225,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 1,925 | 1,716 |
| 1,886 | 2,093 |
| サトウ食品㈱ | 246,360 | 234,860 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。加工米市場での取引関係の更なる強化を目的とした取得により株式数が増加している。 | 有 |
| 1,756 | 1,730 |
| ㈱ニチレイ | 832,238 | 832,238 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 1,639 | 1,479 |
| ㈱極洋 | 315,000 | 315,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 1,562 | 1,307 |
| ㈱ヤクルト本社 | 477,410 | 477,130 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 有 |
| 1,269 | 1,361 |
| ㈱ニッスイ | 918,591 | 918,591 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 1,234 | 829 |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 372,366 | 372,139 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 有 |
| 1,135 | 1,013 |
| 理研ビタミン㈱ | 298,900 | 298,900 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 858 | 723 |
| 831 | 1,371 |
| カゴメ㈱ | 280,461 | 277,603 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 787 | 815 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 724 | 308 |
| ケンコーマヨネーズ㈱ | 312,800 | 312,800 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 690 | 582 |
| 681 | 534 |
| エスビー食品㈱ | 140,396 | 140,396 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 659 | 374 |
| 474 | 518 |
| はごろもフーズ㈱ | 134,156 | 132,162 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 有 |
| 464 | 429 |
| キユーピー㈱ | 111,763 | 15,303 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式交換により株式数が増加している。 | 有 |
| 450 | 44 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 176,646 | 175,167 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係や販路の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 375 | 378 |
| ダイドーグループホールディングス㈱ | 142,000 | 142,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 372 | 406 |
| 日本製紙㈱ | 277,877 | 277,877 | 主に包装容器事業において製品の販売や原材料の購入等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 352 | 280 |
| エバラ食品工業㈱ | 130,000 | 130,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 331 | 361 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 中外製薬㈱ | 35,799 | 35,799 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 308 | 243 |
| 266 | 0 |
| 日清オイリオグループ㈱ | 128,286 | 42,762 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。株式分割により株式数が増加している。 | 無 |
| 244 | 206 |
| キリンホールディングス㈱ | 96,000 | 585,950 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 242 | 1,217 |
| ㈱伊藤園第1種優先株式 | 126,560 | 126,560 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 有 |
| 232 | 235 |
| 日東ベスト㈱ | 291,391 | 291,391 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 215 | 221 |
| 昭和産業㈱ | 55,665 | 53,170 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 181 | 150 |
| 加藤産業㈱ | 21,800 | 21,800 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 146 | 107 |
| 井村屋グループ㈱ | 58,568 | 58,568 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 141 | 140 |
| ブルドックソース㈱ | 65,262 | 64,575 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 有 |
| 121 | 109 |
| 107 | 18 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 25,000 | 25,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 102 | 71 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ブルボン | 30,055 | 29,335 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 96 | 74 |
| 日本マクドナルドホールディングス㈱ | 11,485 | 11,276 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 94 | 64 |
| ㈱J-オイルミルズ | 44,600 | 44,600 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 90 | 90 |
| キッコーマン㈱ | 62,570 | 62,570 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 89 | 90 |
| 80 | 74 |
| ㈱中村屋 | 22,446 | 22,084 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 74 | 69 |
| キーコーヒー㈱ | 36,000 | 36,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 71 | 73 |
| ㈱モスフードサービス | 11,211 | 10,878 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。取引先持株会を通じた取得により株式数が増加している。 | 無 |
| 47 | 39 |
| ㈱ニイタカ | 12,870 | 12,870 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 29 | 26 |
| フマキラー㈱ | 26,250 | 26,250 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 28 | 28 |
| ㈱アサヒペン | 5,000 | 5,000 | 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。 | 無 |
| 8 | 8 |
(注)1.定量的な保有効果については、取引への支障が懸念されることから記載が困難です。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証しております。
2.「当社株式の保有の有無」については、各銘柄のグループ会社等による当社株式の間接保有も含めて記載しております。
- #9 研究開発活動
[包装容器事業]
当連結会計年度における包装容器事業の研究開発費は12,858百万円であります。
①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題
2026/06/23 16:43- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源投入
・国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築
b)資本・財務戦略:資産効率向上
2026/06/23 16:43- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円(前期比4.4%増)となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億5百万円(前期比51.8%増)となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円(前期比56.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円(前期比144.5%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。
2026/06/23 16:43- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の新設、拡充の計画
[包装容器事業]
2026/06/23 16:43- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、管理会計上の区分(事業用資産は主として事業所別若しくは事業別、賃貸用資産及び遊休資産は物件別)を基礎としてグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
当期において減損の兆候が認められた資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った資産グループについては、減損損失の認識は不要と判定している。当該資産グループには、国内包装容器事業を営む連結子会社及び海外エンジニアリング事業を営む連結子会社の一部の資産グループが含まれる。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値若しくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としている。使用価値については、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率で現在価値に割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定評価額等を基礎として算定している。
2026/06/23 16:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
