#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微である。
2014/06/26 14:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は832百万円減少し、法人税等調整額が836百万円増加している。
2014/06/26 14:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したものの、前期に比べ受取保険金等の特別利益が減少し、減損損失等の特別損失が増加したことなどにより、前期比46億45百万円減少して、153億9百万円となりました。
当期の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計は前期比77億61百万円減少して、△2億42百万円となりました。これは、当期より連結納税制度を適用したことにともない、繰延税金資産の回収可能性を見直したことが大きな要因となっております。
以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は155億51百万円、少数株主利益を差し引いた当期純利益は138億0百万円(前期は当期純利益112億32百万円)となり、売上高当期純利益率は1.8%となりました。
2014/06/26 14:02