有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,400百万円		123百万円
退職給付引当金	10,960		-
減価償却超過	13,308		1,618
繰越欠損金	8,414		4,994
その他	12,801		24,813
繰延税金資産小計	46,885		31,550
評価性引当額	△17,084		△7,548
繰延税金資産合計	29,801		24,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,349		△22,684
退職給付信託設定益	△4,571		-
固定資産圧縮積立金	△2,946		△39
特別償却準備金	△27		-
その他	△44		-
繰延税金負債合計	△24,938		△22,723
繰延税金資産の純額	4,862		1,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.0		△35.1
評価性引当額の増減	13.6		4.2
税務上の繰越欠損金の利用	△11.0		△140.5
その他	1.9		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		△133.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微である。