訂正有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	141	百万円		135	百万円
関係会社株式	15,088			15,088
減価償却超過	1,305			1,367
関係会社株式等評価減	8,189			8,189
貸倒引当金	753			757
その他	1,203			1,330
繰延税金資産小計	26,682			26,869
評価性引当額	△9,260			△9,245
繰延税金資産合計	17,421			17,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,719			△15,707
固定資産圧縮積立金	△116			△115
譲渡損益調整資産	△172			△172
その他	△22			△121
繰延税金負債合計	△15,030			△16,116
繰延税金資産(△は負債)の純額	2,390			1,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△20.0
評価性引当額の増減	0.4		△0.2
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		10.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。