有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円		141百万円
関係会社株式	15,540		15,540
減価償却超過	1,141		1,055
繰越欠損金	1,868		568
その他	4,760		4,038
繰延税金資産小計	23,412		21,345
評価性引当額	△4,617		△3,925
繰延税金資産合計	18,795		17,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,088		△27,696
固定資産圧縮積立金	△32		△31
譲渡損益調整資産	△172		△172
その他	△6		-
繰延税金負債合計	△21,299		△27,900
繰延税金負債の純額	△2,504		△10,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3		△15.0
評価性引当額の増減	△3.9		△5.9
税務上の繰越欠損金の利用	△1.1		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	17.7		-
その他	1.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		9.5