有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	155	百万円		176	百万円
関係会社株式	15,526			15,526
減価償却超過	1,630			1,756
関係会社株式等評価減	8,241			7,943
貸倒引当金	409			368
譲渡損益調整資産	276			276
その他	1,141			1,453
繰延税金資産小計	27,382			27,500
評価性引当額	△9,516			△9,161
繰延税金資産合計	17,865			18,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,348			△28,049
固定資産圧縮積立金	△117			△116
譲渡損益調整資産	△184			△184
その他	△15			-
繰延税金負債合計	△25,666			△28,351
繰延税金負債の純額	△7,801			△10,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.0		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.4		△8.4
評価性引当額の増減	△1.2		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正	△14.7		△0.1
その他	2.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		21.1