有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116百万円		119百万円
関係会社株式	15,540		15,088
減価償却超過	1,102		1,057
関係会社株式等評価減	8,001		7,765
その他	2,510		2,288
繰延税金資産小計	27,271		26,318
評価性引当額	△9,934		△9,040
繰延税金資産合計	17,337		17,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,191		△23,376
固定資産圧縮積立金	△30		△118
譲渡損益調整資産	△172		△172
その他	△14		△6
繰延税金負債合計	△33,408		△23,673
繰延税金負債の純額	△16,071		△6,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略している。		30.6% 0.1 △5.0 △1.1 △1.9 △0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 税務上の繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.7