訂正有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	157	百万円		155	百万円
関係会社株式	15,088			15,526
減価償却超過	1,548			1,630
関係会社株式等評価減	8,041			8,241
貸倒引当金	774			409
譲渡損益調整資産	7			276
その他	1,121			1,141
繰延税金資産小計	26,740			27,382
評価性引当額	△9,288			△9,516
繰延税金資産合計	17,451			17,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,404			△25,348
固定資産圧縮積立金	△114			△117
譲渡損益調整資産	△179			△184
その他	△15			△15
繰延税金負債合計	△22,714			△25,666
繰延税金負債の純額	△5,262			△7,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		36.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1		△29.4
評価性引当額の増減	0.4		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正	-		△14.7
その他	△0.9		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		23.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は249百万円増加し、法人税等調整額が474百万円、その他有価証券評価差額金723百万円それぞれ減少している。