有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116百万円		101百万円
関係会社株式	16,413		15,540
減価償却超過	1,332		1,141
繰越欠損金	2,227		1,868
その他	5,264		4,760
繰延税金資産小計	25,356		23,412
評価性引当額	△5,336		△4,617
繰延税金資産合計	20,019		18,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,564		△21,088
固定資産圧縮積立金	△34		△32
譲渡損益調整資産	△181		△172
その他	-		△6
繰延税金負債合計	△25,780		△21,299
繰延税金負債の純額	△5,761		△2,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△20.3
評価性引当額の増減	△5.4		△3.9
税務上の繰越欠損金の利用	△3.5		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	11.3		17.7
その他	0.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなった。
平成28年3月31日まで 33.1%
平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 30.9%
平成30年4月1日以降 30.6%
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が306百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円それぞれ減少し、また法人税等調整額が971百万円、その他有価証券評価差額金が1,285百万円それぞれ増加している。