売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	198,263	402,132	594,418	785,245
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	11,953	18,549	27,272	15,309

②訴訟等

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、東洋パックス㈱ほか11社である。
非連結子会社12社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

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#4 事業等のリスク

(1)経済状況の変化
世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
(2)原材料・エネルギー価格の変動

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社において、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。また、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より一部の建物及び機械装置の耐用年数を見直している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、包装容器関連事業において9,716百万円、機能材料関連事業において35百万円、不動産関連事業において365百万円、その他において9百万円、調整額において110百万円、それぞれ増加している。2014/06/26 14:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域

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#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどが見られ、また、消費税率引き上げ前の需要増もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、米国のStolle Machinery Company, LLCをはじめとする海外子会社の販売が順調であったことに加え円安が寄与し、また、機能材料の販売が好調に推移したことなどにより、7,852億45百万円(前期比7.2%増)となりました。利益面では、売上高の増加や当連結会計年度から減価償却方法を変更した影響などにより、営業利益は278億58百万円(前期比72.4%増)、経常利益は296億5百万円(前期比29.4%増)となりました。当期純利益は減損損失などの特別損失を計上したものの、当連結会計年度より連結納税制度を適用したことにともない、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、138億0百万円(前期比22.9%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
不動産賃貸等に係わる収益及び費用について、平成25年4月1日をもって持株会社体制へ移行したことに伴い、当該収益及び費用を当社グループの事業活動の一部と位置付けたことにより、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて計上することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取賃貸料」に表示していた4,104百万円、「固定資産賃貸費用」に表示していた3,447百万円は、それぞれ「売上高」「売上原価」として組み替えている。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの業績は、米国のStolle Machinery Company, LLCをはじめとする海外子会社の販売が順調であったことに加え円安が寄与し、また、機能材料の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は、前期比524億74百万円増加して7,852億45百万円となりました。
売上原価の増加が、前期比385億18百万円にとどまったため、売上総利益は前期比139億55百万円増加し、1,104億93百万円となりました。これは、海外子会社の販売が好調に推移したことや当期から減価償却方法を変更した影響などによるものです。

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