有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、ガラス、紙を主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
当社グループは、平成25年4月1日をもって持株会社体制へ移行したことに伴い、不動産賃貸等に係わる収益及び費用を当社グループの事業活動の一部と位置付けたことにより、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」及び「機能材料関連事業」の3区分から、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の4区分に変更している。
従来、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等は「包装容器関連事業」の報告セグメントに含めていたが、当連結会計年度より、全社資産として「調整額」に含めて表示している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社において、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。また、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より一部の建物及び機械装置の耐用年数を見直している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、包装容器関連事業において9,716百万円、機能材料関連事業において35百万円、不動産関連事業において365百万円、その他において9百万円、調整額において110百万円、それぞれ増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	635,672	49,033	28,650	4,788	718,144	14,627	732,771	-	732,771
セグメント間の 内部売上高又は振替高	540	39,409	15	1,532	41,497	5,819	47,317	△47,317	-
計	636,213	88,442	28,665	6,321	759,642	20,446	780,089	△47,317	732,771
セグメント利益	10,425	928	2,170	1,782	15,307	720	16,027	129	16,156
セグメント資産	714,324	97,613	35,703	34,466	882,108	14,947	897,056	94,015	991,071
その他の項目
減価償却費	42,407	4,056	1,949	1,229	49,642	399	50,041	321	50,363
持分法適用会社への 投資額	2,108	-	-	-	2,108	-	2,108	-	2,108
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	52,215	2,970	2,838	2,460	60,485	246	60,732	-	60,732

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理
業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額129百万円はセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額94,015百万円には、セグメント間取引消去△117,058百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産211,073百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金
(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額321百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	671,608	55,088	37,985	6,043	770,726	14,519	785,245	-	785,245
セグメント間の 内部売上高又は振替高	860	36,712	12	1,322	38,907	5,491	44,399	△44,399	-
計	672,469	91,800	37,997	7,365	809,633	20,011	829,645	△44,399	785,245
セグメント利益	17,795	3,428	3,324	3,694	28,242	871	29,114	△1,256	27,858
セグメント資産	764,511	102,516	38,780	34,348	940,156	14,868	955,025	113,500	1,068,525
その他の項目
減価償却費	30,398	3,909	2,156	1,093	37,557	358	37,915	825	38,741
持分法適用会社への 投資額	2,245	-	-	-	2,245	-	2,245	-	2,245
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	57,699	3,026	3,894	1,082	65,702	543	66,246	28	66,274

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理
業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,256百万円には、セグメント間取引消去6,472百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△7,728百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額113,500百万円には、セグメント間取引消去△409,505百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産523,005百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額825百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
637,272	72,339	23,159	732,771

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
268,540	41,386	2,389	312,317

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
658,330	94,916	31,998	785,245

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
276,783	60,137	3,113	340,034

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	4,898	-	-	-	-	-	4,898

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	9,627	-	-	-	-	-	9,627

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,692	-	-	-	△0	-	1,692
当期末残高	36,578	-	-	-	△0	-	36,578

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示している。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,153	-	-	-	△0	-	2,153
当期末残高	42,324	-	-	-	△0	-	42,324

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
「包装容器関連事業」セグメントにおいて1,334百万円、「その他」セグメントにおいて16百万円の負ののれん発生益を計上している。これは、平成24年10月1日を効力発生日とする株式交換により、東洋ガラス株式会社及び東罐興業株式会社を完全子会社としたことに伴うものである。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。