有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該変更による影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	683,698	54,447	38,431	6,966	783,544	18,503	802,048	-	802,048
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,362	29,883	21	1,556	32,823	4,828	37,651	△37,651	-
計	685,061	84,330	38,453	8,522	816,368	23,332	839,700	△37,651	802,048
セグメント利益	24,620	1,187	3,279	4,184	33,272	1,166	34,439	△2,091	32,347
セグメント資産	768,787	103,226	40,172	43,446	955,632	38,414	994,046	156,620	1,150,667
その他の項目
減価償却費	35,769	3,715	3,204	1,759	44,448	544	44,993	490	45,483
持分法適用会社への 投資額	2,931	5,419	-	-	8,351	-	8,351	-	8,351
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	32,523	2,134	3,430	2,045	40,134	944	41,078	666	41,744

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,091百万円には、セグメント間取引消去6,530百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,622百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額156,620百万円には、セグメント間取引消去△451,627百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産608,248百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額490百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	657,340	54,124	35,887	7,429	754,783	24,686	779,469	-	779,469
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,759	28,129	36	1,544	32,470	5,940	38,411	△38,411	-
計	660,100	82,254	35,924	8,974	787,253	30,627	817,881	△38,411	779,469
セグメント利益又は損失(△)	30,082	4,121	979	4,564	39,747	△917	38,830	△2,645	36,184
セグメント資産	737,299	102,868	39,594	42,556	922,318	38,632	960,951	187,192	1,148,144
その他の項目
減価償却費	36,294	3,475	3,364	1,811	44,946	1,240	46,186	503	46,690
持分法適用会社への 投資額	4,494	7,770	-	-	12,264	-	12,264	-	12,264
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	37,231	2,027	1,800	1,031	42,090	928	43,018	394	43,413

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,645百万円には、セグメント間取引消去6,914百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,559百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額187,192百万円には、セグメント間取引消去△449,501百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産636,693百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額503百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
637,288	112,743	52,016	802,048

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
290,746	54,787	5,238	350,772

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
634,868	95,616	48,984	779,469

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
287,119	44,021	5,545	336,685

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	12,421	-	-	-	-	-	12,421

(注)包装容器関連事業のうち、のれんの減損損失は3,639百万円である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,725	-	-	-	43	-	2,768
当期末残高	42,249	-	-	-	1,684	-	43,934

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,667	-	-	-	279	-	2,947
当期末残高	35,478	-	-	-	2,259	-	37,738

(注)包装容器関連事業において、のれんの減損損失3,639百万円を計上している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はない。