有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」)
米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度の期首より適用している。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、「包装容器関連事業」において、当連結会計年度の売上高が2,301百万円増加し、セグメント利益が409百万円増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	655,671	61,764	41,072	7,798	766,307	26,812	793,119	-	793,119
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,259	20,364	43	1,497	23,165	8,008	31,174	△31,174	-
計	656,931	82,128	41,116	9,296	789,472	34,820	824,293	△31,174	793,119
セグメント利益又は損失(△)	19,825	1,483	3,387	4,764	29,461	△314	29,146	△3,702	25,443
セグメント資産	723,938	96,590	38,520	39,246	898,296	30,254	928,551	140,229	1,068,781
その他の項目
減価償却費	36,220	3,418	2,294	1,658	43,591	923	44,514	652	45,167
持分法適用会社への 投資額	7,296	1,791	-	-	9,088	998	10,087	-	10,087
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	48,720	4,862	1,872	31	55,486	1,563	57,049	614	57,664

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去7,698百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,401百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額140,229百万円には、セグメント間取引消去△480,364百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,594百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額652百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	658,567	62,924	36,811	8,019	766,323	24,490	790,814	-	790,814
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,245	19,557	33	1,498	22,335	7,207	29,543	△29,543	-
計	659,813	82,482	36,845	9,518	788,659	31,697	820,357	△29,543	790,814
セグメント利益	20,507	285	1,521	5,041	27,355	1,739	29,095	△1,824	27,271
セグメント資産	730,109	81,973	40,316	38,329	890,729	32,928	923,658	101,436	1,025,095
その他の項目
減価償却費	38,342	3,648	2,168	1,649	45,809	538	46,348	645	46,993
持分法適用会社への 投資額	7,958	949	-	-	8,907	1,083	9,991	-	9,991
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	45,501	5,959	4,306	867	56,634	1,137	57,772	1,127	58,899

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,824百万円には、セグメント間取引消去8,220百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,044百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額101,436百万円には、セグメント間取引消去△479,374百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,810百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額645百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
629,915	109,562	53,641	793,119

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
287,075	41,706	5,614	334,396

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
625,675	105,344	59,794	790,814

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
293,088	43,675	6,216	342,979

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,929	-	-	-	6,540	-	8,470

(注)その他のうち、のれんの減損損失は1,674百万円である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,637	-	-	-	-	-	5,637

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	73	-	-	-	179	-	252
当期末残高	119	-	-	-	-	-	119

(注)その他において、のれんの減損損失1,674百万円を計上している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	464	-	-	-	-	-	464
当期末残高	66	-	-	-	-	-	66

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はない。