有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 17:05
【資料】
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【項目】
123項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、ガラス、紙を主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
包装容器
関連事業
鋼板
関連事業
機能材料
関連事業
不動産
関連事業
売上高
外部顧客への売上高671,60855,08837,9856,043770,72614,519785,245-785,245
セグメント間の
内部売上高又は振替高
86036,712121,32238,9075,49144,399△44,399-
672,46991,80037,9977,365809,63320,011829,645△44,399785,245
セグメント利益17,7953,4283,3243,69428,24287129,114△1,25627,858
セグメント資産764,511102,51638,78034,348940,15614,868955,025113,5001,068,525
その他の項目
減価償却費30,3983,9092,1561,09337,55735837,91582538,741
持分法適用会社への
投資額
2,245---2,245-2,245-2,245
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
57,6993,0263,8941,08265,70254366,2462866,274

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理
業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,256百万円には、セグメント間取引消去6,472百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△7,728百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額113,500百万円には、セグメント間取引消去△409,505百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産523,005百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額825百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
包装容器
関連事業
鋼板
関連事業
機能材料
関連事業
不動産
関連事業
売上高
外部顧客への売上高665,16658,63039,5776,071769,44514,916784,362-784,362
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1,31332,325161,29934,9555,67840,633△40,633-
666,47990,95639,5937,371804,40020,595824,995△40,633784,362
セグメント利益5,4642,4444,1823,53115,62394416,568△1,48815,080
セグメント資産755,826103,10642,11440,165941,21215,564956,776181,1221,137,899
その他の項目
減価償却費35,8573,7452,6431,61743,86432444,18945744,646
持分法適用会社への
投資額
2,6194,680--7,300-7,300-7,300
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
47,6973,0113,4643,94158,11432558,44045058,890

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理
業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,488百万円には、セグメント間取引消去6,324百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△7,812百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額181,122百万円には、セグメント間取引消去△412,827百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産593,950百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額457百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
658,33094,91631,998785,245

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
276,78360,1373,113340,034

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
639,623100,66244,076784,362

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
284,44266,0904,863355,396

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:百万円)
包装容器
関連事業
鋼板
関連事業
機能材料
関連事業
不動産
関連事業
その他全社・消去合計
減損損失9,627-----9,627

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円)
包装容器
関連事業
鋼板
関連事業
機能材料
関連事業
不動産
関連事業
その他全社・消去合計
減損損失5,346-----5,346

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:百万円)
包装容器
関連事業
鋼板
関連事業
機能材料
関連事業
不動産
関連事業
その他全社・消去合計
当期償却額2,153---△0-2,153
当期末残高42,324---△0-42,324

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円)
包装容器
関連事業
鋼板
関連事業
機能材料
関連事業
不動産
関連事業
その他全社・消去合計
当期償却額2,520---△0-2,519
当期末残高45,338---0-45,338

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はない。

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