有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、ガラス、紙を主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「その他」の区分で171百万円減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	665,166	58,630	39,577	6,071	769,445	14,916	784,362	-	784,362
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,313	32,325	16	1,299	34,955	5,678	40,633	△40,633	-
計	666,479	90,956	39,593	7,371	804,400	20,595	824,995	△40,633	784,362
セグメント利益	5,464	2,444	4,182	3,531	15,623	944	16,568	△1,488	15,080
セグメント資産	755,826	103,106	42,114	40,165	941,212	15,564	956,776	181,122	1,137,899
その他の項目
減価償却費	35,857	3,745	2,643	1,617	43,864	324	44,189	457	44,646
持分法適用会社への 投資額	2,619	4,680	-	-	7,300	-	7,300	-	7,300
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	47,697	3,011	3,464	3,941	58,114	325	58,440	450	58,890

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金及び損害保険代理
業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,488百万円には、セグメント間取引消去6,324百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△7,812百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額181,122百万円には、セグメント間取引消去△412,827百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産593,950百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額457百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	683,698	54,447	38,431	6,966	783,544	18,503	802,048	-	802,048
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,362	29,883	21	1,556	32,823	4,828	37,651	△37,651	-
計	685,061	84,330	38,453	8,522	816,368	23,332	839,700	△37,651	802,048
セグメント利益	24,620	1,187	3,279	4,184	33,272	1,166	34,439	△2,091	32,347
セグメント資産	768,787	103,226	40,172	43,446	955,632	38,414	994,046	156,620	1,150,667
その他の項目
減価償却費	35,769	3,715	3,204	1,759	44,448	544	44,993	490	45,483
持分法適用会社への 投資額	2,931	5,419	-	-	8,351	-	8,351	-	8,351
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	32,523	2,134	3,430	2,045	40,134	944	41,078	666	41,744

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硬質合金、損害保険代理業
及び自動車用プレス金型等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,091百万円には、セグメント間取引消去6,530百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△8,622百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当
社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額156,620百万円には、セグメント間取引消去△451,627百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産608,248百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ
る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額490百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
639,623	100,662	44,076	784,362

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
284,442	66,090	4,863	355,396

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
637,288	112,743	52,016	802,048

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
290,746	54,787	5,238	350,772

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,346	-	-	-	-	-	5,346

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,520	-	-	-	△0	-	2,519
当期末残高	45,338	-	-	-	0	-	45,338

(注)のれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高は、相殺して表示している。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,725	-	-	-	43	-	2,768
当期末残高	42,249	-	-	-	1,684	-	43,934

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はない。