有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。当該変更による影響は軽微である。
(汚染負荷量賦課金引当金の計上)
「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、前連結会計年度まで、申告及び納付年度における期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、当連結会計年度より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、「包装容器関連事業」において前連結会計年度のセグメント利益が88百万円、セグメント資産は30百万円それぞれ増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	657,340	54,124	35,887	7,429	754,783	24,686	779,469	-	779,469
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,759	28,129	36	1,544	32,470	5,940	38,411	△38,411	-
計	660,100	82,254	35,924	8,974	787,253	30,627	817,881	△38,411	779,469
セグメント利益又は損失(△)	30,170	4,121	979	4,564	39,835	△917	38,918	△2,645	36,273
セグメント資産	737,330	102,868	39,594	42,556	922,349	38,632	960,982	187,192	1,148,174
その他の項目
減価償却費	36,294	3,475	3,364	1,811	44,946	1,240	46,186	503	46,690
持分法適用会社への 投資額	4,494	7,770	-	-	12,264	-	12,264	-	12,264
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	37,231	2,027	1,800	1,031	42,090	928	43,018	394	43,413

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合
金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,645百万円には、セグメント間取引消去6,914百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,559百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額187,192百万円には、セグメント間取引消去△449,501百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産636,693百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額503百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	656,730	59,263	37,031	7,766	760,792	24,486	785,278	-	785,278
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,581	26,287	31	1,508	32,409	7,255	39,664	△39,664	-
計	661,312	85,550	37,063	9,274	793,201	31,741	824,943	△39,664	785,278
セグメント利益又は損失(△)	23,746	4,039	2,039	4,837	34,663	△306	34,356	△2,485	31,870
セグメント資産	700,577	103,935	38,359	41,421	884,293	35,749	920,043	201,125	1,121,168
その他の項目
減価償却費	37,273	3,286	3,017	1,784	45,361	1,007	46,369	508	46,877
持分法適用会社への 投資額	6,943	7,322	-	-	14,266	620	14,886	-	14,886
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	42,731	4,313	1,543	652	49,240	777	50,017	1,051	51,069

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,485百万円には、セグメント間取引消去7,071百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,556百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額201,125百万円には、セグメント間取引消去△428,961百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産630,086百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額508百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
634,868	95,616	48,984	779,469

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア、シンガポール
その他・・・米国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
287,119	44,021	5,545	336,685

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
633,721	101,659	49,897	785,278

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
278,175	42,549	5,283	326,008

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	12,421	-	-	-	-	-	12,421

(注)包装容器関連事業のうち、のれんの減損損失は3,639百万円である。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	47,227	-	-	-	-	-	47,227

(注)包装容器関連事業のうち、のれんの減損損失は31,635百万円である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,667	-	-	-	279	-	2,947
当期末残高	35,478	-	-	-	2,259	-	37,738

(注)包装容器関連事業において、のれんの減損損失3,639百万円を計上している。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,352	-	-	-	215	-	2,567
当期末残高	192	-	-	-	1,853	-	2,046

(注)包装容器関連事業において、のれんの減損損失31,635百万円を計上している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はない。