有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、「包装容器関連事業」で5,843百万円、「鋼板関連事業」で675百万円、「機能材料関連事業」で65百万円、「その他」で196百万円、「調整額」で391百万円、それぞれ減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	656,730	59,263	37,031	7,766	760,792	24,486	785,278	-	785,278
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,581	26,287	31	1,508	32,409	7,255	39,664	△39,664	-
計	661,312	85,550	37,063	9,274	793,201	31,741	824,943	△39,664	785,278
セグメント利益又は損失(△)	23,746	4,039	2,039	4,837	34,663	△306	34,356	△2,485	31,870
セグメント資産	694,733	103,259	38,293	41,421	877,708	35,552	913,260	200,734	1,113,994
その他の項目
減価償却費	37,273	3,286	3,017	1,784	45,361	1,007	46,369	508	46,877
持分法適用会社への 投資額	6,943	7,322	-	-	14,266	620	14,886	-	14,886
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	42,731	4,313	1,543	652	49,240	777	50,017	1,051	51,069

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,485百万円には、セグメント間取引消去7,071百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,556百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額200,734百万円には、セグメント間取引消去△428,961百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産629,695百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額508百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	655,671	61,764	41,072	7,798	766,307	26,812	793,119	-	793,119
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,259	20,364	43	1,497	23,165	8,008	31,174	△31,174	-
計	656,931	82,128	41,116	9,296	789,472	34,820	824,293	△31,174	793,119
セグメント利益又は損失(△)	19,825	1,483	3,387	4,764	29,461	△314	29,146	△3,702	25,443
セグメント資産	723,938	96,590	38,520	39,246	898,296	30,254	928,551	140,229	1,068,781
その他の項目
減価償却費	36,220	3,418	2,294	1,658	43,591	923	44,514	652	45,167
持分法適用会社への 投資額	7,296	1,791	-	-	9,088	998	10,087	-	10,087
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	48,720	4,862	1,872	31	55,486	1,563	57,049	614	57,664

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去7,698百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,401百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額140,229百万円には、セグメント間取引消去△480,364百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,594百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額652百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
633,721	101,659	49,897	785,278

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
278,175	42,549	5,283	326,008

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
629,915	109,562	53,641	793,119

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア
その他・・・米国、ブラジル
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
287,075	41,706	5,614	334,396

(注)各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・タイ、中国、マレーシア
その他・・・米国
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	47,227	-	-	-	-	-	47,227

(注)包装容器関連事業のうち、のれんの減損損失は31,635百万円である。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,929	-	-	-	6,540	-	8,470

(注)その他のうち、のれんの減損損失は1,674百万円である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2,352	-	-	-	215	-	2,567
当期末残高	192	-	-	-	1,853	-	2,046

(注)包装容器関連事業において、のれんの減損損失31,635百万円を計上している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	包装容器 関連事業	鋼板 関連事業	機能材料 関連事業	不動産 関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	73	-	-	-	179	-	252
当期末残高	119	-	-	-	-	-	119

(注)その他において、のれんの減損損失1,674百万円を計上している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。