純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が88百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9百万円、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が6百万円それぞれ減少している。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,984百万円減少している。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所にそれぞれ記載している。

2018/06/27 14:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(以下「当期」といいます。)末の総資産は、前連結会計年度(以下「前期」といいます。)末比270億6百万円減少して、1兆1,211億68百万円となりました。これは、減価償却や減損損失の計上による有形固定資産およびのれんの減少などによるものです。
純資産は56億30百万円減少して、7,202億7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上が大きな要因となっております。
b)経営成績の分析

2018/06/27 14:16

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 14:16

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に一括処理することとしている。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2018/06/27 14:16

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(ⅰ)分割会社の概要

① 商号	東洋製罐株式会社	東罐興業株式会社	日本クロージャー株式会社
当期純利益又は当期純損失(△)	△2,312百万円(単体)	941百万円(単体)	4,450百万円(単体)
純資産	227,130百万円(単体)	48,081百万円(単体)	56,329百万円(単体)
総資産	306,537百万円(単体)	72,828百万円(単体)	66,446百万円(単体)
1株当たり純資産	11,356,505.57円(単体)	1,572.76円(単体)	5,632.93円(単体)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△115,610.99円(単体)	30.80円(単体)	445.04円(単体)

※平成30年4月1日付で、本多正憲が取締役社長に就任している。
(ⅱ)吸収分割承継会社の概要

2018/06/27 14:16

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 14:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,234円69銭	3,193円97銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	60円 6銭	△121円96銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していな
い。

2018/06/27 14:16