有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(汚染負荷量賦課金引当金の計上)
一部の国内連結子会社は、前連結会計年度まで、申告及び納付年度における期間費用としていた汚染負荷量賦課金について、当連結会計年度より、当該賦課の起因となる原因物質の排出に伴う将来の納付見込額を合理的に見積もり、汚染負荷量賦課金引当金として計上する方法に変更している。
この変更は、環境経営の重要性が増加している状況を踏まえ、一部の国内連結子会社において財政状態及び経営成績をより適正に表示するため、当該金額を把握検証する体制が整った第4四半期連結会計期間より行っている。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の繰延税金資産が30百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が616百万円減少し、流動負債の汚染負荷量賦課金引当金が131百万円、固定負債の汚染負荷量賦課金引当金が2,507百万円それぞれ計上され、利益剰余金が1,991百万円減少している。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が88百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9百万円、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が6百万円それぞれ減少している。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,984百万円減少している。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所にそれぞれ記載している。