#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 6 当社及び連結子会社(前連結会計年度8社、当連結会計年度7社)は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関(前連結会計年度17行及び2金庫、当連結会計年度16行及び1金庫)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⅱ)資金の流動性
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。(利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。)また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(ヘ)ヘッジ会計の方法」に記載している。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは財務部門が適宜、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することや金融機関とコミットメントライン契約を締結すること等により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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