売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	484,303	963,213
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	47,868	77,276

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティの概要、リスク及び機会

マテリアリティ	概要	リスク	機会
多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供	長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“多様性への対応”の達成に向け、ライフスタイルや消費者ニーズの多様化を意識した製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること	・消費者ニーズとのミスマッチによる売上高の低下・多種多様なニーズへの対応による生産効率の低下	・多様な消費者ニーズへの対応による技術・生産面でのイノベーションの実現・食のパーソナライズ化や食の工業化など、変化する環境・価値観に対応した製品群を有することによる売上高の増加
環境配慮型製品・サービスの開発と提供	長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“持続可能な社会の実現”の達成に向け、地球環境への貢献に資する製品やサービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること	・環境配慮型製品・サービスの開発と提供遅延による、ステークホルダーからの信頼の喪失と競合に対する相対的な劣後	・地球環境への貢献、生活インフラとしての社会的役割の拡大・環境配慮型製品・サービスのタイムリーな開発と提供による新規顧客獲得、競合との差別化
環境への貢献	Eco Action Plan 2030で掲げた脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向け、環境負荷の低減に資する各種取り組みを実施すること	・GHG排出量削減や資源循環などの各種環境課題への対応遅れによる競争優位性の低下	・GHG排出量削減などの環境配慮による、新規受注や既存顧客からの継続受注・資源、水・エネルギー等の有効利用によるコスト削減の実現
人権の尊重	自社のみならずサプライチェーン全体において、差別、強制労働、ハラスメント等の人権侵害が行われていないことを確認し防止に努めること	・人権上の争議・抗議に起因するレピュテーション、売上高の低下	・サプライチェーン全体での人権配慮による、安定調達の強化
従業員の尊重	安全と健康、ダイバーシティに配慮された働きがいのある職場環境を整えることに加え、新たな価値創造につながる挑戦を続ける人材を確保・育成し、競争力の維持・向上につなげること	・人材の属性やスキルの偏りによる画一的な発想と新たな事業機会の損失・柔軟な働き方への対応遅れによる、人材の流出及び定着率の低下	・多様な価値観の共創による新機軸・イノベーションを生み出す企業風土の醸成、優秀な人材確保・個性を認め合い、成長できる職場環境の整備による、従業員の働きがいの向上

マテリアリティ特定プロセス
ステップ1:課題の抽出

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、㈱石川インキほか10社である。
非連結子会社11社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

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#6 事業等のリスク

①経済状況の変化
世界経済及び日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらに伴う個人消費の低迷は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。
②生産コストの変動

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。2026/06/23 16:43

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.各区分に属する主な国又は地域

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#9 役員報酬（連結）

業績連動報酬等は、短期インセンティブとしての業績連動賞与(現金支給)と、中長期インセンティブとしての業績連動型株式交付信託(株式報酬)から構成します。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る上で適切な指標(KPI)として連結売上高と連結売上高営業利益率及び連結営業利益額を選択し、各事業年度の業績及び役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年6月に現金支給します。
業績指標とその目標値については、連結売上高と連結営業利益額は、直前事業年度の決算短信で公表した業績の予想値をベースに毎年の取締役会にて決定し、また、連結売上高営業利益率については、「過去5年平均+0.5%」を目標値※とします。

2026/06/23 16:43

#10 指標及び目標（連結）

当社グループではマテリアリティごとにKGIを定め、取り組みを推進しています。KGI及び実績は次のとおりです。

マテリアリティ	KGI項目	KGI目標	目標年度	2025年度実績
多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供	認定された製品・サービスの売上高比率	50%以上(多様なライフスタイルを支える製品・サービスと環境配慮型製品・サービスの合計)	2030	28.4%
環境配慮型製品・サービスの開発と提供
プラスチック製品の化石資源の使用量	40%削減(2013年度比)	2030	24.6%削減(2013年度比)
事業活動における取水量	売上高原単位で前年度比1%改善	-	前年度比2.3%改善

(注)1.対象:東洋製罐グループホールディングス㈱、東洋製罐㈱、東洋鋼鈑㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、東洋ガラス㈱

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

①当社グループとの取引において、過去3年間のいずれかの事業年度における
i)当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先
ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは2026年度から5ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年5月に策定し、本中期経営計画では、最終年度である2030年度に、数値目標としてROE8%以上、EBITDA 1,300億円、Open Up! Products & Services 認定製品・サービスの売上高比率50%以上等を掲げております。また、新しい株主還元方針としてDOE4%を導入し、あわせて、2023年5月公表の「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた自己株式取得額の残額200億円を2027年度末までに実施してまいります。「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。
[「中期経営計画2025」の達成状況]

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	922,516	963,213	40,696	4.4%
営業利益	34,264	52,005	17,740	51.8%

売上高は、包装容器事業で販売数量が減少したものの、価格改定を実施したほか、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、マレーシアにおいてホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業を営むPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を連結したことなどにより、9,632億13百万円(前期比4.4%増)となりました。利益面では、人件費などの増加はあったものの、価格改定を実施したこと、前期にエンジニアリング事業において一過性の貸倒損失を多額計上する事案が発生したことなどにより、営業利益は520億5百万円(前期比51.8%増)となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円(前期比56.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、549億83百万円(前期比144.5%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社は、㈱石川インキほか10社である。
非連結子会社11社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲より除外している。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

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