四半期報告書-第106期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社(以下「対象者」という。)の普通株式に対する公開買付を実施したことにより、対象者の普通株式47,827,381株を取得し、さらに、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施したことにより、当第2四半期連結会計期間である平成30年8月2日付で対象者を完全子会社とし、資本剰余金が10,107百万円増加している。また、平成30年5月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式6,376,400株を取得したことにより、自己株式が12,469百万円増加し、さらに、平成30年6月27日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減少している。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が11,468百万円、利益剰余金が546,584百万円、自己株式が12,470百万円となっている。
当社は、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社(以下「対象者」という。)の普通株式に対する公開買付を実施したことにより、対象者の普通株式47,827,381株を取得し、さらに、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施したことにより、当第2四半期連結会計期間である平成30年8月2日付で対象者を完全子会社とし、資本剰余金が10,107百万円増加している。また、平成30年5月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式6,376,400株を取得したことにより、自己株式が12,469百万円増加し、さらに、平成30年6月27日付で、自己株式14,912,905株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,779百万円減少している。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が11,468百万円、利益剰余金が546,584百万円、自己株式が12,470百万円となっている。