#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2016/06/30 10:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円には、未実現利益の調整額等△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額50百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/06/30 10:04
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 重要な子会社での減価償却方法の見直しを契機に、期間損益の適正化の観点から当社においても減価償却方法の見直しを行った結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で概ね安定的に機能している状況であることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることにより、適正な費用配分が図られるものと判断し、減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1百万円増加しております。
2016/06/30 10:04
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 近年、当社グループを取り巻く国内市場規模は安定的に推移しており、将来的にも安定して推移することが見込まれております。このような市場環境に鑑み、今後の設備投資については定常的な維持・更新を目的とした投資へシフトすることを計画しております。主要な設備は、将来にわたり長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献していくことが予想されることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することにより、適正な費用配分が図られるものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,716百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,721百万円増加しております。
2016/06/30 10:04
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度末の資本剰余金が5百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/30 10:04
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の容器事業のセグメント利益が558百万円、充填事業のセグメント利益が1,114百万円、機械製作事業のセグメント利益が15百万円それぞれ増加し、「その他」のセグメント損失(△)が27百万円減少しております。2016/06/30 10:04
#7 業績等の概要: 一般成形品につきましては、化粧品用や農薬・園芸品用が順調に推移したため、前年を上回る結果となりました。また、バッグインボックスにつきましても新製品の獲得等により好調でありましたため、一般成形品全体では前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は、42,296百万円(前年度比1.0%減)となり、営業利益は2,192百万円(前年度は営業利益45百万円)となりました。
[充填事業]
2016/06/30 10:04