有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
重要な子会社での減価償却方法の見直しを契機に、期間損益の適正化の観点から当社においても減価償却方法の見直しを行った結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で概ね安定的に機能している状況であることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることにより、適正な費用配分が図られるものと判断し、減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1百万円増加しております。