有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
近年、当社グループを取り巻く国内市場規模は安定的に推移しており、将来的にも安定して推移することが見込まれております。このような市場環境に鑑み、今後の設備投資については定常的な維持・更新を目的とした投資へシフトすることを計画しております。主要な設備は、将来にわたり長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献していくことが予想されることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することにより、適正な費用配分が図られるものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,716百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,721百万円増加しております。
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
近年、当社グループを取り巻く国内市場規模は安定的に推移しており、将来的にも安定して推移することが見込まれております。このような市場環境に鑑み、今後の設備投資については定常的な維持・更新を目的とした投資へシフトすることを計画しております。主要な設備は、将来にわたり長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献していくことが予想されることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することにより、適正な費用配分が図られるものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,716百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,721百万円増加しております。