純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/25 14:53

#2 株式の保有状況（連結）

当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが投資額に見合っているかなど、妥当性について精査し、保有するか否かを決めております。また、毎年取締役会において銘柄毎に保有合理性を検証し、保有を継続することの妥当性が認められないと判断された場合には、順次売却するなどの見直しを実施しています。
このほか2024年11月には、政策保有株式の連結純資産比率を2027年3月末に約10%とすることを目指す旨の方針を公表し、当事業年度に4銘柄(非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄)の全部または一部を処分いたしました。今後も、2027年3月末での目標達成に向けて取り組んでまいります。
・政策保有株式にかかる検証の内容

2026/06/25 14:53

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループはペットボトルその他のプラスチック容器および金属容器の製造やペットボトルへの清涼飲料の充填事業を主力としており、また各工程においてラベル用の印刷塗料等の原油由来原材料や梱包資材を使用しています。このため、中東情勢等に起因する原油・原材料価格の変動や調達環境の不安定化により、業績に影響を受けるリスクがあります。これらに対しましては、安定的な調達の継続に努めるとともに、容器の薄肉化等による使用量の低減やリサイクル材の活用等の技術提案を推進し、あわせて販売価格への適切な反映等により影響の抑制に努めてまいります。
また、株価および資本効率につきましては、2026年3月末時点の当社の株価純資産倍率(PBR)が0.45倍と、依然として1倍を大きく下回る水準にあることから、改善を図る必要があるものと認識しています。改善の施策として、中期経営計画VENTURE-5期間中の配当政策を「連結配当性向35%以上、かつ1株当たり年間配当金45円以上」と定め、積極的な株主還元に取り組んでまいります。
さらに、政策保有株式につきましては、「2027年3月末に連結純資産比率約10%とすることを目指す」方針に基づき縮減を進めています。2024年11月から2026年3月までの期間に8銘柄(うち上場株式7銘柄)の全部または一部を処分(処分価額1,683百万円)いたしましたが、同期間中の市場上昇等の影響もあり、2026年3月末時点の連結純資産比率は17.4%となっています。引き続き、取締役会において保有の意義を検証しつつ、上記方針に則り縮減に向けた検討を行ってまいります。

2026/06/25 14:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は40,300百万円(前連結会計年度末は36,325百万円)となり3,975百万円の増加となりました。これはリース債務が減少(1,167百万円から1,049百万円へ117百万円の減)したものの、長期借入金の増加(25,482百万円から28,701百万円へ3,219百万円の増)及び繰延税金負債が増加(822百万円から1,699百万円へ876百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は62,885百万円(前連結会計年度末は62,225百万円)となり659百万円の増加となりました。これは非支配株主持分の減少(4,736百万円から2,523百万円へ2,212百万円の減)、配当金の支払1,270百万円及び資本剰余金が減少(11,145百万円から10,007百万円へ1,137百万円の減)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,278百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加(5,032百万円から5,796百万円へ764百万円の増)、為替換算調整勘定の増加(1,257百万円から1,911百万円へ653百万円の増)及び退職給付に係る調整累計額が増加(1,031百万円から1,607百万円へ576百万円の増)したことが主な要因であります。

2026/06/25 14:53

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/25 14:53

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末351百万円、224千株、当連結会計年度末348百万円、222千株であります。
(従業員向け株式報酬制度)

2026/06/25 14:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	62,225	62,885
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,736	2,523
(うち非支配株主持分(百万円))	(4,736)	(2,523)

2026/06/25 14:53