有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
容器事業	565
	(101)
充填事業	698
	(11)
海外事業	667
	(701)
その他	239
	(65)
全社(共通)	62
	(1)
合計	2,231
	(879)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
2. 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
62	41.8	11.7	8,265
(1)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、契約社員を含めて記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員は、(1)連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数324名)、昭和製器労働組合(組合員数62名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数115名)が組織されております。
なお、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性従業員 の割合(%) (注1)	男性従業員の 育児休業 取得率(%) (注2)	従業員の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全従業員	正規雇用 従業員	臨時従業員
10.7	-	68.9	68.9	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性従業員 の割合(%) (注1)	男性従業員の 育児休業 取得率(%) (注2)	従業員の男女の 賃金の差異(%)(注1)
			全従業員	正規雇用 従業員	臨時従業員
北海製罐㈱	0.0	0.0	73.7	84.5	86.6
㈱日本キャンパック	1.6	25.0	69.3	69.6	86.3
昭和製器㈱	4.3	0.0	74.5	95.8	95.7
東都成型㈱	0.0	-	67.3	79.6	77.1
オーエスマシナリー㈱	0.0	-	66.9	74.8	60.9
㈱ワーク・サービス	0.0	50.0	91.2	105.4	87.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
管理職に占める女性従業員の割合
当社グループにおける管理職の女性比率は低く、課題として捉えております。2023年度は社長をトップとした女性活躍プロジェクトを立ち上げ、会社の目指す姿を議論してまいりました。充実感をもって活躍するために、ひとりひとりの働きたい気持ちに寄り添ってくれる会社を目指し、適切な機会の提供と支援を行ってまいります。
男性従業員の育児休業取得率
男性の育児休業取得率は低調でありますが、育児休業取得希望者は確実に取得をすることができております。各社、取得率の向上に向けた取組を実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事と育児を両立できる環境の整備を進めてまいります。
従業員の男女の賃金の差異
中期経営計画「VENTURE-5」の経営ビジョンに「国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続ける」と掲げております通り、人事賃金制度上において性別による処遇の差はございません。
差の要因は、年齢構成による影響や女性の管理職比率が低いことが主な要因として挙げられます。年齢構成において、ここ数年は新卒の女性採用者数が増えたことによる影響で若年層の女性比率が相対的に高くなっており、女性の平均賃金を押し下げる要因となっております(女性の年代別割合は下記の通りです)。