有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社3社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社3社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社3社であります。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,199	8,936
会計方針の変更による累積的影響額	―	△1,344
会計方針の変更を反映した期首残高	9,199	7,592
勤務費用	472	503
利息費用	103	82
数理計算上の差異の発生額	△87	△137
退職給付の支払額	△751	△432
その他	△0	0
退職給付債務の期末残高	8,936	7,609

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,486	6,666
期待運用収益	111	112
数理計算上の差異の発生額	124	237
事業主からの拠出額	459	460
退職給付の支払額	△515	△350
年金資産の期末残高	6,666	7,125

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,152	5,760
年金資産	△6,666	△7,125
	486	△1,365
非積立型制度の退職給付債務	1,783	1,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,269	483
退職給付に係る負債	2,269	1,848
退職給付に係る資産	―	△1,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,269	483

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	472	503
利息費用	103	82
期待運用収益	△111	△112
数理計算上の差異の費用処理額	222	208
過去勤務費用の費用処理額	△105	△105
その他	△3	0
確定給付制度に係る退職給付費用	578	577

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△105
数理計算上の差異	―	582
その他	―	0
合計	―	477

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△33	△138
未認識数理計算上の差異	△1,415	△839
合計	△1,449	△978

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	52%	41%
債券	28%	39%
株式	15%	14%
特別勘定	1%	―
現金及び預金	0%	―
その他	4%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0～9.0%	1.0～7.5%
長期期待運用収益率	1.3～2.0%	1.3～2.0%
予想昇給率	3.8～5.0%	3.8～5.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,002	996
退職給付費用	133	97
退職給付の支払額	△80	△69
制度への拠出額	△59	△78
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	996	945

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,022	1,008
年金資産	△858	△897
	164	110
非積立型制度の退職給付債務	831	834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996	945
退職給付に係る負債	996	959
退職給付に係る資産	―	△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996	945

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度133百万円 当連結会計年度97百万円