有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社1社であります。規約型確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社は連結子会社1社、退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社1社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社7社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社1社であります。また、このうち1社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に、1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度にそれぞれ加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,413	9,782
勤務費用	598	514
利息費用	81	158
数理計算上の差異の発生額	△1,014	△696
退職給付の支払額	△286	△228
その他	△8	6
退職給付債務の期末残高	9,782	9,537

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	8,862	8,816
期待運用収益	143	142
数理計算上の差異の発生額	△326	159
事業主からの拠出額	376	370
退職給付の支払額	△239	△190
年金資産の期末残高	8,816	9,298

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,673	7,561
年金資産	△8,816	△9,298
	△1,143	△1,736
非積立型制度の退職給付債務	2,109	1,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	965	239
退職給付に係る負債	2,113	1,981
退職給付に係る資産	△1,147	△1,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	965	239

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	598	514
利息費用	81	158
期待運用収益	△143	△142
数理計算上の差異の費用処理額	△34	△66
過去勤務費用の費用処理額	49	49
その他	△8	6
確定給付制度に係る退職給付費用	541	520

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	49	49
数理計算上の差異	653	789
その他	△11	-
合計	691	838

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	230	△181
未認識数理計算上の差異	△1,544	2,363
合計	△1,313	2,181

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
一般勘定	40	%	40	%
債券	38	%	32	%
株式	6	%	15	%
現金及び預金	8	%	11	%
その他	8	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.4～7.2%	1.7～6.9%
長期期待運用収益率	1.3～2.0%	1.3～2.0%
予想昇給率	3.7～5.0%	3.7～5.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	955	1,029
退職給付費用	121	99
退職給付の支払額	△19	△86
制度への拠出額	△27	△7
退職給付に係る負債の期末残高	1,029	1,034

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	553	558
年金資産	△563	△585
	△10	△27
非積立型制度の退職給付債務	1,039	1,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,029	1,034
退職給付に係る負債	1,045	1,061
退職給付に係る資産	△15	△27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,029	1,034

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度121百万円 当連結会計年度99百万円
4.確定拠出制度
提出会社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。