有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
気候関連のリスクおよび機会がホッカングループのビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を評価するため、ホッカングループでは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)などの気候関連シナリオを参考にシナリオ分析を継続的に実施しています。これらのシナリオをもとに1.5℃～2℃(主にSSP1-1.9、SSP1-2.6、RCP2.6、SDS、NZEを使用)および4℃(主にSSP5-8.5、RCP8.5を使用)の気温上昇時の世界を想定し、重要なリスクおよび機会を以下のとおり特定しました。

リスクの分類・種類			時間軸	事業/財務影響				当社の対応・検討方針
				1.5℃～2℃		4℃
移行 リスク	政策・ 法規制	カーボンプライシングの強化	中期	新たな炭素税の導入やGHG排出権取引制度の強化によるコストの増加	大	カーボンプライシングは強化されない	-	政策・法規制のモニタリング 省エネ設備投資および再エネ電力調達や排出権取引推進
		プライマリープラスチックを使用した製品への課税	中期	プラスチック税導入による操業コストの増加	小	プラスチック税は導入されない	-	再生材使用比率の向上
	技術	環境配慮型プラスチック製品への対応	短～ 中期	環境配慮型プラスチック製品への対応による開発コスト・原材料調達コスト増加	中	環境配慮型プラスチック製品の需要は変化しない	-	環境配慮型プラスチック製品の販売促進 原材料購買戦略の策定
	市場	消費者の環境意識変化	中期	環境配慮型製品への対応遅れによる売上減少	中	消費者の環境意識は向上しない	-	市場動向のモニタリング 環境配慮型製品の開発
		原材料価格の変化	短期	炭素税の導入により原材料調達コスト上昇	小	新たな炭素税は導入されない	-	再生材使用比率の向上
	評判	環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止	短～ 中期	お客様からの取引停止による売上減少	大	取引停止は起こらない	-	環境配慮型製品の開発 事業戦略の適時開示
物理 リスク	急性 物理的 リスク	洪水の増加	長期	操業停止による売上減少	中	操業停止による売上減少	大	事業継続計画の策定および強化
	慢性 物理的 リスク	渇水の発生	短～ 中期	取水制限による売上減少	小	取水制限による売上減少	小	2030年までに水原単位7%削減(2019年度比)
		食品原料の収量減少	短～ 中期	食品原料の収量減少による缶詰の売上減少	小	食品原料の収量減少による缶詰の売上減少	小	ブランドオーナーとの協働
		従業員の熱中症リスク上昇	長期	健康被害の増加 労働生産性の低下による売上減少	小	健康被害の増加 労働生産性の低下による売上減少	小	職場環境改善

機会の分類・種類			時間軸	事業/財務影響				当社の対応・検討方針
				1.5℃～2℃		4℃
リソースの効率化		GHG排出量削減に向けた設備導入	短～ 中期	生産設備の高効率化により操業コスト減少	中	GHG排出量削減に向けた設備は導入しない	-	省エネ設備投資推進
製品およびサービス		飲料の需要増加	長期	気温上昇による飲料の需要増加に伴う売上増加	小	気温が大きく上昇することによる飲料の需要増加に伴う売上増加	中	飲料製造規模の拡大
		環境配慮型製品の需要増加	中期	環境配慮型製品の需要増加による売上増加	中	環境配慮型製品の需要は増加しない	-	環境配慮型製品の開発 新規事業の策定

※対象範囲 : 国内海外グループ全体(サプライチェーン含む)
時間軸 : 短期:3年以内、中期:3年～10年、長期:10年～30年
財務影響 : 小:10億円未満、中:50億円未満、大:50億円以上
シナリオ分析を実施した結果、重要なリスクとしては1.5℃～2℃シナリオにおいてカーボンプライシングの強化によるコスト増加や環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止、洪水による操業停止などが喫緊の課題となっていることが確認されました。また、現在公表されている水ストレス・天然資源などの文献によると、ホッカングループの事業は4℃シナリオになると洪水による操業停止に伴う財務影響が非常に大きくなることが改めて分かりました。
これらリスクへの対応策として、省エネ設備投資および再エネ電力調達や排出権取引推進、環境配慮型プラスチック製品の販売促進、新たな環境配慮型製品の開発、事業継続計画の強化などの取り組みを進めてまいります。また、ICP(インターナルカーボンプライシング)を2024年度より導入し、全従業員が脱炭素の意識を高める活動を行います。
一方、重要な機会は1.5℃～2℃シナリオにおいてはGHG排出量の削減に向けた設備を導入することで、計画的にエネルギーコストを低減できること、消費者のエシカル消費意識が向上することで環境配慮型製品の需要が増加することと認識しています。両シナリオでは、平均気温が上昇する影響として清涼飲料水の需要アップの機会があると捉えました。しかし、将来的に気温上昇を抑える脱炭素経営を推進しなければ事業継続は困難になると認識しています。今後、気候変動問題への取り組みを積極的に行い、レジリエンスを高めてまいります。
引き続きお客様・社会から必要とされる製品を提供していくために、気候関連のリスクと機会を都度評価・管理し、シナリオ分析を精緻に進めて企業の持続的成長に繋げてまいります。