- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 69,529 | 143,877 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 4,395 | 12,940 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
前述の通り2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、データの収集・管理体制を整備中であり、下記指標の目標値・実績値からは除外しております。
| マテリアリティ | マテリアリティの解決に向けた施策 | 主なKPI | 2025年度目標 | 2025年度実績 |
| インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応 |
| 災害復旧支援 | ・橋梁保全事業売上高 | 248億円以上 | 228億円 |
| 海外事業の取り組み強化 | ・海外事業受注高 | 48億円以上 | 124億円 |
(2)気候変動への取り組み(TCFD*1に基づく開示)
当社グループは、社会インフラ整備を担う企業集団として、災害に強いインフラ整備や長期的な橋守り、災害復旧支援をはじめ、事業を通じて気候変動に起因する各種課題の解決に取り組んできました。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産賃貸事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/22 16:18- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
Yokogawa Bridge Techno Philippines Inc.他1社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/06/22 16:18 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本高速道路株式会社 | 11,488 | 橋梁事業 |
- #6 事業等のリスク
③独占禁止法、贈収賄違反の発生リスク
当社グループは、国内外問わず、独占禁止法、贈収賄規制の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、再発防止対策を実施しています。
2026/06/22 16:18- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(リスクと機会)
当社グループは、創業以来受け継がれてきた「匠の技」を有する技術者に依存しており、これらの技術者を確保・育成することは、経営戦略の達成に向けて不可欠な要素となっております。業界では少子高齢化の進行に伴う人手不足が深刻化しており、熟練技術者の退職や若手人材の不足が進行することで、担い手不足や技能伝承の停滞が生じるリスクがあります。これらは、橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業における品質確保、工期遵守、受注余力等に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
また、デジタル化を推進する上で必要となるデジタル人材が不足すると生産性向上や省人化の取り組みが計画通り進まず、結果として事業効率の低下や競争力の毀損につながるおそれがあります。さらに、働き方の多様化が進む中で離職率が上昇した場合、技術力の蓄積や組織の維持に悪影響が生じるリスクがあります。
2026/06/22 16:18- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。
- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
個別法による原価法
原材料、貯蔵品、商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 6～10年2026/06/22 16:18 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/22 16:18 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしています。
2026/06/22 16:18- #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは主に鋼およびコンクリート構造物の設計・製作・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に区分し、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしています。
2026/06/22 16:18- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/22 16:18 - #14 役員報酬（連結）
(年次インセンティブ報酬)
当事業年度におけるKPIの目標値は、連結営業利益120億円、連結売上高1,620億円であり、その実績は
連結営業利益135億円、連結売上高1,438億円となりました。
2026/06/22 16:18- #15 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 橋梁事業 | 1,649 |
| システム建築事業 | 466 |
| エンジニアリング事業 | 390 |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #16 戦略、気候変動（連結）
(注)*時間軸:現在、短期(2～3年後)、中期(2030年頃)、長期(2050年頃)
**影響の大きさは、影響を受ける事業の売上高割合に応じて4段階で評価した結果、重大な影響を及ぼすと特定したものについて記載しています。
シナリオ分析で特定された重要なリスク・機会と事業への影響とその対応策は、サステナビリティ委員会で進捗を管理し、取締役会でモニタリング・監督をしています。当社グループは、気候関連のリスクに対するグループのレジリエンス保持に適切に努めており、中期経営計画に反映し、事業戦略を策定いたします。
2026/06/22 16:18- #17 指標及び目標（連結）
前述の通り2026年3月に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスについては、データの収集・管理体制を整備中であり、下記指標の目標値・実績値からは除外しております。
| マテリアリティ | マテリアリティの解決に向けた施策 | 主なKPI | 2025年度目標 | 2025年度実績 |
| インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応 |
| 災害復旧支援 | ・橋梁保全事業売上高 | 248億円以上 | 228億円 |
| 海外事業の取り組み強化 | ・海外事業受注高 | 48億円以上 | 124億円 |
- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 426 | 283 |
| ㈱ナガワ | 71,600 | 71,600 | システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 398 | 429 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 168 | 122 |
| 三洋工業㈱ | 15,600 | 15,600 | システム建築事業での金属建材の主要仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 69 | 47 |
| 26 | 25 |
| ㈱ヤマウラ | 3,900 | 3,900 | システム建築事業のビルダーであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無 |
| 5 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は(5)②aに記載の方法により
検証しています。
- #19 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1988年10月 | 橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。 |
| 1989年6月 | システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。 |
| 1990年10月 | 千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。 |
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2025年4月 | 当社取締役常務執行役員財務IR室・経理部担当株式会社横河システム建築(現横河ブリッジシステム建築)代表取締役社長執行役員(現任) |
| 2026年4月 | 当社取締役専務執行役員財務IR室、システム建築事業担当(現任) |
| (重要な兼職の状況) |
- #21 研究開発活動
⑧ 海外事業の領域拡大に資する技術開発として、簡易組立橋梁「PABRIS」に、高耐久な鋼床版を組み合わせた「海外向け簡易橋梁」を開発しています。解析による検討により、提案構造の詳細を検討しました。今後、実験的な検証を進めていく予定です。
(2)システム建築事業に関する研究開発
システム建築(商品名:yess建築)については、省エネ法の改正に伴い断熱性能が高い外装材への要望に応えるため、高断熱材と既存商品を組み合わせた新たな外壁商品の開発を進めています。防火構造の外壁に加え、耐火構造の外壁に対する高断熱化にも取り組んでおり、外壁商品のラインナップの拡充に向けて開発を進めています。また、2階建てへの対応力を強化するため、構造の架構形式から全面的な見直しを図り、軽量化を目的とした最適設計法の検証および最適な部材・工法の選定、導入に関する検討を進めています。システム建築の強みを生かした最適プランおよび材料購入から製作、輸送までのサプライチェーン最適化と現場施工での省力化工法など、2階建ての商品化を目指し開発に取り組んでいます。
2026/06/22 16:18- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を初年度とする第7次中期経営計画(2025年度から2027年度まで)において、「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」を基本方針とし、最終年度の数値目標を売上高2,000億円、営業利益185億円、1株当たり当期純利益350円といたしました。本計画における橋梁事業の領域拡大に向け、2026年3月、株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化いたしました。これら目標の達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。
(橋梁事業)
2026/06/22 16:18- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。一方で、諸物価の高騰や金利上昇に伴う建設コストの増大等により工事量は伸び悩む傾向が続いております。橋梁事業におきましては、発注者の予算制約等の影響により新設・保全ともに発注量が低調な厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当期の受注高は1,563億6千万円(前期比9億4千万円減)となりました。業績につきましては、売上高は1,438億7千万円(同154億9千万円減)、営業利益は135億円(同31億7千万円減)、経常利益は136億1千万円(同26億8千万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億8千万円(同41億7千万円減)となりました。
また、当社は、株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年3月に同社を連結子会社化しました。鋼・PC専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団として、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
2026/06/22 16:18- #24 設備投資等の概要
橋梁事業においては、㈱横河ブリッジ大阪工場の生産設備として774百万円、および㈱横河NSエンジニアリング鹿島工場の生産設備として817百万円の設備投資を実施しました。
システム建築事業においては、㈱横河ブリッジシステム建築千葉工場の生産設備として380百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリング事業においては、㈱横河NSエンジニアリング鹿島工場の生産設備として194百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/22 16:18- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社の数 2社
Yokogawa Bridge Techno Philippines Inc.他1社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 16:18- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
売上高および工事損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/22 16:18- #27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 7,304百万円 | 8,006百万円 |
| 営業費用 | 121百万円 | 361百万円 |
- #28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/22 16:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
