- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 72,932 | 159,368 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 5,086 | 17,989 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
第7次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策
| マテリアリティ | マテリアリティの解決に向けた施策 | 主なKPI |
| 未来を支える社会インフラの構築 | 災害に強いインフラの実現に向けた製品開発 | 研究開発費 |
| インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応 | 橋梁保全事業売上高 |
| 災害復旧支援 | 災害時対応訓練の実施 |
| 海外事業の取り組み強化 | 海外事業受注高 |
④ 指標と目標
第6次中計の主なマテリアリティと達成状況は下表のとおりです。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産賃貸事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/06/26 13:39- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他1社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2025/06/26 13:39 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本高速道路株式会社 | 20,633 | 橋梁事業 |
- #6 事業等のリスク
③独占禁止法、贈収賄違反の発生リスク
当社グループは、国内外問わず、独占禁止法、贈収賄規制の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策として、独占禁止法、贈収賄行為の対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、再発防止対策を実施しています。また、贈収賄防止方針を当社ウェブサイトに掲載し、社内に周知しています。
2025/06/26 13:39- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/26 13:39 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/26 13:39 - #9 役員報酬（連結）
(年次インセンティブ報酬)
当事業年度におけるKPIの目標値は、連結営業利益155億円、連結売上高1,700億円であり、その実績は
連結営業利益166億円、連結売上高1,593億円となりました。
2025/06/26 13:39- #10 戦略（連結）
第7次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策
| マテリアリティ | マテリアリティの解決に向けた施策 | 主なKPI |
| 未来を支える社会インフラの構築 | 災害に強いインフラの実現に向けた製品開発 | 研究開発費 |
| インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応 | 橋梁保全事業売上高 |
| 災害復旧支援 | 災害時対応訓練の実施 |
| 海外事業の取り組み強化 | 海外事業受注高 |
- #11 戦略、気候変動（連結）
(注)*時間軸:現在、短期(2～3年後)、中期(2030年頃)、長期(2050年頃)
**影響の大きさは、影響を受ける事業の売上高割合に応じて4段階で評価した結果、重大な影響を及ぼすと特定したものについて記載しています。
シナリオ分析で特定された重要なリスク・機会について事業への影響とその対応策は、サステナビリティ委員会で進捗を管理し、取締役会でモニタリング・監督をしています。当社グループは、気候関連のリスクに対するグループのレジリエンス保持に適切に努めており、中期経営計画に反映し、事業戦略を策定します。
2025/06/26 13:39- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を初年度とする第7次中期経営計画(2025年度から2027年度まで、以下「新中計」)を策定し、全体の基本方針を「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」といたしました。橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業、そして全社的なデジタル化の推進という4つの注力分野に積極的に経営資源を投入して目標の達成を目指してまいります。新中計の最終年度の数値目標は売上高2,000億円、営業利益185億円、1株当たり当期純利益350円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。
(橋梁事業)
2025/06/26 13:39- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。しかしながら、工事単価の上昇による大型プロジェクトの延期や新築着工面積の減少等、官民ともに工事量が伸び悩む傾向が強まりました。
このような状況の下、当期の受注高は1,573億1千万円(前期比116億円増)となりました。業績につきましては、売上高は1,593億6千万円(同47億円減)となりました。また、営業利益は166億7千万円(同7億3千万円増)、経常利益は162億9千万円(同4億3千万円増)、投資有価証券の売却益等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は128億5千万円(同10億円増)となり、各利益は過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
2025/06/26 13:39- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社の数 2社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他1社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 13:39- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
売上高および工事損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 13:39- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
従来、当社グループの報告セグメントは、「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」、「不動産事業」としていましたが、翌連結会計年度より「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」に変更します。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中です。
2025/06/26 13:39- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,241百万円 | 7,304百万円 |
| 営業費用 | 429百万円 | 121百万円 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/26 13:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
