有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)
③ 戦略
当社グループでは、サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティとして特定し、中期経営計画に反映させています。マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリングを行い、必要に応じて見直されます。また、個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。
マテリアリティ特定のプロセス
1.検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し
1)当社グループの事業や経営資源、バリューチェーンに影響する可能性のある、政治経済・社会・環境・技術課題を抽出
2)企業理念を踏まえ、経営ビジョン達成のために、当社グループが貢献できる社会・環境課題、優先的に取り組むべきESG課題を長期的視点でリストアップ
2.縦軸:ステークホルダーへの影響度、横軸:自社への影響度、の両軸から優先順位づけ・重みづけを検討し、マテリアリティ候補項目の絞り込み
3.サステナビリティ委員会での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定
「第6次中期経営計画(2022~2024年度)」(以下、第6次中計)においては、「100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する」を基本方針の1つとして掲げ、機会獲得の観点からDX戦略、技術戦略、人材戦略を考慮し、リスクの観点からはESGそれぞれについてマテリアリティを設定しました。
2025年度を初年度とする「第7次中期経営計画(2025~2027年度)」(以下、第7次中計)では、新たな経営ビジョンと私たちの役割を実現するために、優先度の高いESG課題を類似分野別に5つの項目にまとめ、それらの解決に向けた施策、KPIを定めマテリアリティとしました。
第7次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策
当社グループでは、サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティとして特定し、中期経営計画に反映させています。マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリングを行い、必要に応じて見直されます。また、個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。
マテリアリティ特定のプロセス
1.検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し
1)当社グループの事業や経営資源、バリューチェーンに影響する可能性のある、政治経済・社会・環境・技術課題を抽出
2)企業理念を踏まえ、経営ビジョン達成のために、当社グループが貢献できる社会・環境課題、優先的に取り組むべきESG課題を長期的視点でリストアップ
2.縦軸:ステークホルダーへの影響度、横軸:自社への影響度、の両軸から優先順位づけ・重みづけを検討し、マテリアリティ候補項目の絞り込み
3.サステナビリティ委員会での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定
「第6次中期経営計画(2022~2024年度)」(以下、第6次中計)においては、「100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する」を基本方針の1つとして掲げ、機会獲得の観点からDX戦略、技術戦略、人材戦略を考慮し、リスクの観点からはESGそれぞれについてマテリアリティを設定しました。
2025年度を初年度とする「第7次中期経営計画(2025~2027年度)」(以下、第7次中計)では、新たな経営ビジョンと私たちの役割を実現するために、優先度の高いESG課題を類似分野別に5つの項目にまとめ、それらの解決に向けた施策、KPIを定めマテリアリティとしました。
第7次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策
| マテリアリティ | マテリアリティの解決に向けた施策 | 主なKPI |
| モノづくりへのこだわり | 重大災害・事故の根絶 | 死亡事故件数 |
| 品質の確保 | 橋梁事業の工事評点 | |
| 製品の安定供給 | 設備投資額 | |
| AIネイティブな製品・サービスへの転換 | 生成AIをはじめとするAI関連システムの年間開発件数 | |
| 労働生産性の向上 | デジタルを活用した安全性・品質・生産性向上技術開発件数 | |
| 未来を支える社会インフラの構築 | 災害に強いインフラの実現に向けた製品開発 | 研究開発費 |
| インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応 | 橋梁保全事業売上高 | |
| 災害復旧支援 | 災害時対応訓練の実施 | |
| 海外事業の取り組み強化 | 海外事業受注高 | |
| 多様な人材が集まり能力を発揮できる社会の実現 | DE&Iの推進とエンゲージメントの向上 | エンゲージメントレーティング |
| 従業員の健康とワークライフバランスの推進 | 現場職員の4週8休実施率 | |
| 従業員やパートナー、サプライヤーの人権尊重 | 人権リスク調査 | |
| パートナーと共に人と自然に優しい環境への貢献 | グリーンエネルギー関連事業への展開 | 洋上風力発電など新しい事業領域への引合い・見積件数 |
| 地球温暖化対応の製品開発 | 付加価値製品の見積件数 | |
| カーボンニュートラルの実現 | CO₂排出量削減率 | |
| 環境負荷の低減 | 鋼材リサイクル率100%の継続 | |
| 誠実で公正な企業活動 | コーポレートガバナンスの強化 | 重大なコンプライアンス違反件数 |
| 情報セキュリティ管理 | 重大な情報セキュリティ事故件数 |