有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
① マテリアリティ(重要課題)と施策
当社グループでは、サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティとして特定し、中期経営計画に反映させています。マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリングを行います。また、個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。
「第6次中期経営計画」においては、「100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する」を基本方針の1つとして掲げ、DX戦略、技術戦略、人材戦略を考慮してESGそれぞれについてマテリアリティを設定しました。

	マテリアリティ	施策
E	気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応	事業継続可能な体制構築
		事業活動での環境負荷の低減
	災害に強い製品開発の要望への対応	被害の低減に資する製品、工法の開発
	国土強靭化へ向けた更新サービスやメンテナンス要望への対応	道路ネットワークの整備、保全および更新に係る技術、製品の開発
S	製品の安定供給	生産と施工体制の強化
	品質の確保	品質不適合の再発防止
	災害復旧支援	迅速な支援体制の強化
	労働安全衛生の確保	重大災害の徹底的な防止
	グローバルな健康課題への対応	感染症対策と健康づくりの環境整備
	優秀な人材の獲得とダイバーシティの推進	採用広報活動の推進
		多種多様な人材の活用
	タレントマネジメントの充実	自律的なキャリア構築の支援
	労働生産性の向上	ICTを基軸とした技術の活用と業務プロセスの改善
	従業員やパートナー、サプライヤーの人権尊重	相互尊重の徹底
	過重労働の防止とワークライフバランスの推進・同一価値労働同一報酬	着実な時短推進と休暇取得の促進
		適切な待遇の堅持
G	公正な取引活動と腐敗防止	法令遵守と取引の記録管理の徹底、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントの徹底
	情報セキュリティ管理	企業秘密漏洩の防止

マテリアリティ特定のプロセス
1. 検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し
2. マテリアリティ候補項目の優先順位づけ・重みづけ
3. サステナビリティ委員会での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定
② 気候変動に起因する主なリスク・機会と事業への影響とその対応策
気候変動が当社グループの事業・財務にどのような影響を及ぼすかを明らかにするため、分析を行いました。分析対象範囲は当社の主要な事業(橋梁、エンジニアリング関連、先端技術)とし、分析対象期間は現在から2050年頃としました。
当社グループが提供する橋梁やシステム建築では、鋼材やセメント等、製造時に多くのCO₂排出を伴う素材を使用します。また、それら原材料・建築資材の運搬や建設時の重機稼働に伴うCO₂も発生します。加えて、主要顧客である自治体や民間企業からの環境配慮要請も年々強まっていることから、グループ全体で低炭素施工やローメンテナンス製品等の技術開発、鋼材リサイクル率100%の追求等を行っています。
これらの事業特性から、CO₂排出の規制強化や炭素税導入による鋼材価格の上昇・品薄、慢性的な気温上昇に伴う建設現場の労働生産性の低下、異常気象の増加・激甚化よるサプライチェーン寸断・自社施設損傷等を主なリスクとして特定しました。
また、機会側面としては、国土強靭化、防災、減災、保全市場の拡大等を特定しました。

分類	リスク・機会と事業への影響	影響を受ける事業(注)1	時間軸(注)2	影響の大きさ	対応策
リスク	低炭素技術導入による鋼材価格の上昇・品薄	橋・エ	長期	大	・鋼材メーカーの脱炭素技術の開発への協力 ・FRPバルサ材や木材、低炭素型コンクリートなどの新素材の当社グループ事業分野への応用
	気温上昇による熱中症の増加や作業効率の低下、熱中症対策コスト増	橋・エ	現在	大	・労働環境と健康管理に関わるICT技術の導入と活用 ・溶接作業等のロボット化やICT技術の活用による省人化の推進 ・作業場における空調服などの支給 ・BCP投資と設備および人員の強化 ・BCPの策定とその確実な運用および訓練の継続 ・想定外の被災でも早期に復旧が可能な製品と工法の活用
	異常気象による調達網への影響、工事が中断または遅延	橋・エ・先	現在	大
	異常気象による自社施設の損傷	橋・エ	現在	大
機会	国土強靭化、防災、減災、保全市場の拡大	橋・エ	現在	大	・DXを活用した生産管理システムと営業管理システムの整備による受注拡大および生産拡大への対応 ・橋の架け替えや施設移転の需要の的確な把握と技術提案力の強化 ・建設DXの推進による災害現場での安全性・施工性の向上に寄与する技術の開発 ・津波や高潮による被害を低減する「防災用プレキャスト防潮堤」の提供 ・豪雨災害に対する備えである地下河川向けの内水圧対応型トンネルセグメントの提供 ・老朽化した道路橋床版の取替工法に関する技術の提供 ・アルミ、ステンレス製の維持管理関連製品の提供 ・鋼材と木材のハイブリッド製品の提供 ・電炉鋼材、低炭素型コンクリート、環境配慮型塗料などの有効な要素技術の応用 ・脱炭素型加工機械(電気・水素)の新技術の活用 ・プレキャスト化や急速施工法による現場の工期短縮化などの技術開発の推進

(注)1.橋:橋梁事業、エ:エンジニアリング関連事業、先:先端技術事業
2.時間軸は、現在、短期(2～3年後)、中期(2030年頃)、長期(2050年頃)で検討
③ 人的資本に関する方針
a.人材育成方針
当社グループでは、サステナビリティの基本方針として「良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献すること」を掲げており、企業運営において最も大切なのは「人」と位置付けております。その上で、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現させるには、多様かつ高度化するニーズに対応できる幅広い経験とスキルを蓄積した人材の育成が極めて重要と考えています。そこで、そうした高い専門性を身に付けるため、多様な従業員一人ひとりが継続的に成長できるように中長期的な観点で育成することを方針とし、以下のような取組を行っております。
• 企業理念、事業に惹きつけられた新たな人材の獲得
• 自身の希望を伝えるための自己申告
• 着実にスキルを積み上げるための体系的な研修
• スキルを裏打ちする資格取得の推進
• 広範な業務理解、部門間連携、適材適所の実現を支える人事交流・ジョブローテーション
b.社内環境整備方針
当社グループのように「ものづくり」を展開する会社においては、働く人の安心・安全の確保は持続的な企業活動において重要な課題です。また、高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感が醸成され、部門を越えて協力しやすい風土であることも重要です。そうした風土が品質の高い建造物に繋がり、社会に対して安心・安全を届けることにも波及すると考えています。そのため、働く人の安全と心身の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保することを方針とし、以下のような取組を行っております。
• 継続的な安全面での改善活動
• コンプライアンス、各種ハラスメント研修
• 長時間労働の是正
• 各種休暇制度の充実、利用促進
• ライフイベントを見据えた人事制度・両立支援
• 公平性のある評価制度