有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当期における我が国経済は、緩やかな回復の動きが見られた一方で、諸物価の高騰や各国の経済政策の影響等により依然として不透明な状況が続いています。
国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。しかしながら、工事単価の上昇による大型プロジェクトの延期や新築着工面積の減少等、官民ともに工事量が伸び悩む傾向が強まりました。
このような状況の下、当期の受注高は1,573億1千万円(前期比116億円増)となりました。業績につきましては、売上高は1,593億6千万円(同47億円減)となりました。また、営業利益は166億7千万円(同7億3千万円増)、経常利益は162億9千万円(同4億3千万円増)、投資有価証券の売却益等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は128億5千万円(同10億円増)となり、各利益は過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(橋梁事業)
国内橋梁事業につきましては、計画の後ろ倒し等により発注量が伸び悩む厳しい事業環境となりました。このような状況の下、下半期は受注が伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより、橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億7千万円(前期比3億2千万円増)を確保しました。
業績につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は982億9千万円(同8億8千万円増)、営業利益は136億6千万円(同48億5千万円増)となり、過去最高となりました。これは特に当第4四半期において、設計変更の獲得が「次期予定からの前倒し」や「サブJV工事での変更」等を含めて想定以上に重なったことにより、採算が大きく改善したためです。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注は、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで想定を下回って推移しましたが、期末に向けて回復し、受注面積は68万㎡(前年同期59万㎡)となりました。事業全体の受注高も前期から持ち直し、662億1千万円(前期比95億9千万円増)となりました。
業績につきましては、システム建築事業において、受注の伸び悩みにより生産量が少ない状況が続いたことから、売上高は563億3千万円(同67億9千万円減)、営業利益は43億4千万円(同40億5千万円減)に止まりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が回復し、受注高は45億2千万円(前期比16億8千万円増)となりました。業績につきましても、受注の増加により売上高は41億7千万円(同12億3千万円増)、営業利益は3億7千万円(同2億6千万円増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は5億6千万円(前期比3千万円減)、営業利益は3億円(同7千万円減)となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。
当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)
(注)金額は単位未満を切捨てて記載しています。
橋梁事業の主な受注工事
橋梁事業の主な売上工事
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億3千万円増加し、2,161億7千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により82億3千万円増加し、1,544億9千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却により「投資その他の資産」が減少したこと等により29億円減少し、616億8千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億6千万円増加し、870億8千万円となりました。その主な要因は、「短期借入金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億6千万円増加し、1,290億9千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は59.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて81億5千万円減少し、168億3千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は21億7千万円(前連結会計年度は16億3千万円の使用)となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は19億7千万円(前連結会計年度は9億7千万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は37億円(前連結会計年度は25億1千万円の獲得)となりました。これは、主に配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
a.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
b.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
c.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.2023年3月期、2024年3月期および2025年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
(財政状態)
流動資産は主に「受取手形・完成工事未収入金等」の増加により82億3千万円増加し、固定資産は投資有価証券の売却等により29億円減少しました。その結果、総資産は2,161億7千万円(前期末比53億3千万円増)となりました。負債合計は主に「短期借入金」の増加により870億8千万円(同42億6千万円増)となりました。純資産は利益の獲得により過去最高の1,290億9千万円(同10億6千万円増)となりました。連結子会社の非支配株主が保有していたすべての株式を取得したことにより非支配株主持分の期末残高がゼロになりました。なお、自己資本比率は59.7%(前期末は59.0%)となり、十分な水準にあると考えています。
(経営成績)
受注高は1,573億1千万円(前期比116億円増)、売上高は1,593億6千万円(同47億円減)、営業利益は166億7千万円(同7億3千万円増)、経常利益は162億9千万円(同4億3千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は128億5千万円(同10億円増)となりました。
受注高については、橋梁事業は下期にかけて伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより前期並みとなりましたが、エンジニアリング関連事業と先端技術事業が増加したため、全体として前期を上回りました。売上高については橋梁事業と先端技術事業は前期を上回ったものの、エンジニアリング関連事業が減少したため、結果として前期比減少しました。一方、各利益についてはいずれも前期を上回り、過去最高となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
<橋梁事業>当初の計画は受注高1,000億円、売上高981億円、営業利益103億円です。
受注高については、新設橋梁事業は過去最高となりましたが、保全事業が伸び悩んだため橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億7千万円(前期比3億2千万円増)となり、計画を下回る結果となりました。
売上高については豊富な手持ち工事が順調に進捗したため982億9千万円(同8億8千万円増)、営業利益は特に期末において設計変更の獲得が想定以上に重なったことにより採算が大きく改善し136億6千万円(同48億5千万増)と、いずれも過去最高となりました。
<エンジニアリング関連事業>当初の計画はエンジニアリング関連事業全体の受注高810億円、売上高675億円、営業利益68億円であり、そのうちシステム建築事業は受注高592億円、売上高500億円です。
それに対し、エンジニアリング関連事業の受注高は662億1千万円(前期比95億9千万円増)、売上高は563億3千万円(同67億9千万円減)、そのうちシステム建築事業の受注高は456億1千万円(前期比72億円増)、売上高は407億8千万円(同61億2千万円減)となりました。受注高については、システム建築事業において前期からは回復させることができたものの、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで計画を下回りました。業績面については、システム建築事業において受注の伸び悩みにより生産量が少ない状況が続いたことからエンジニアリング関連事業の営業利益は計画を下回る43億4千万円(同40億5千万円減)となりました。
<先端技術事業>当初の計画は受注高37億円、売上高38億円、営業利益3億円です。精密機器製造事業の受注が回復したことにより、受注高は45億2千万円(前期比16億8千万円増)となりました。業績についても精密機器製造事業の受注の増加により売上高は41億7千万円(同12億3千万円増)、営業利益は3億7千万円(同2億6千万円増)と、何れも計画を上回りました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当期における我が国経済は、緩やかな回復の動きが見られた一方で、諸物価の高騰や各国の経済政策の影響等により依然として不透明な状況が続いています。
国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。しかしながら、工事単価の上昇による大型プロジェクトの延期や新築着工面積の減少等、官民ともに工事量が伸び悩む傾向が強まりました。
このような状況の下、当期の受注高は1,573億1千万円(前期比116億円増)となりました。業績につきましては、売上高は1,593億6千万円(同47億円減)となりました。また、営業利益は166億7千万円(同7億3千万円増)、経常利益は162億9千万円(同4億3千万円増)、投資有価証券の売却益等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は128億5千万円(同10億円増)となり、各利益は過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(橋梁事業)
国内橋梁事業につきましては、計画の後ろ倒し等により発注量が伸び悩む厳しい事業環境となりました。このような状況の下、下半期は受注が伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより、橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億7千万円(前期比3億2千万円増)を確保しました。
業績につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は982億9千万円(同8億8千万円増)、営業利益は136億6千万円(同48億5千万円増)となり、過去最高となりました。これは特に当第4四半期において、設計変更の獲得が「次期予定からの前倒し」や「サブJV工事での変更」等を含めて想定以上に重なったことにより、採算が大きく改善したためです。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注は、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで想定を下回って推移しましたが、期末に向けて回復し、受注面積は68万㎡(前年同期59万㎡)となりました。事業全体の受注高も前期から持ち直し、662億1千万円(前期比95億9千万円増)となりました。
業績につきましては、システム建築事業において、受注の伸び悩みにより生産量が少ない状況が続いたことから、売上高は563億3千万円(同67億9千万円減)、営業利益は43億4千万円(同40億5千万円減)に止まりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が回復し、受注高は45億2千万円(前期比16億8千万円増)となりました。業績につきましても、受注の増加により売上高は41億7千万円(同12億3千万円増)、営業利益は3億7千万円(同2億6千万円増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は5億6千万円(前期比3千万円減)、営業利益は3億円(同7千万円減)となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。
当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)
| 前 期 | 当 期 | |||
| 売上高 | 橋梁事業 | 新設橋梁事業 | 649 | 719 |
| 保全事業 | 274 | 258 | ||
| 海外事業 | 50 | 4 | ||
| 小 計 | 974 | 982 | ||
| エンジニアリング 関連事業 | システム建築事業 | 469 | 407 | |
| 土木関連事業 | 87 | 81 | ||
| 建築・機械鉄構事業 | 75 | 73 | ||
| 小 計 | 631 | 563 | ||
| 先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 21 | 34 | |
| 情報処理事業 | 7 | 7 | ||
| 小 計 | 29 | 41 | ||
| 不動産事業 | 5 | 5 | ||
| 合 計 | 1,640 | 1,593 | ||
| 受注高 | 橋梁事業 | 新設橋梁事業 | 590 | 754 |
| 保全事業 | 248 | 112 | ||
| 海外事業 | 23 | △0 | ||
| 小 計 | 862 | 865 | ||
| エンジニアリング 関連事業 | システム建築事業 | 384 | 456 | |
| 土木関連事業 | 116 | 124 | ||
| 建築・機械鉄構事業 | 65 | 81 | ||
| 小 計 | 566 | 662 | ||
| 先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 21 | 37 | |
| 情報処理事業 | 7 | 7 | ||
| 小 計 | 28 | 45 | ||
| 合 計 | 1,457 | 1,573 | ||
| 受注残高 | 橋梁事業 | 新設橋梁事業 | 905 | 942 |
| 保全事業 | 502 | 354 | ||
| 海外事業 | 5 | 0 | ||
| 小 計 | 1,414 | 1,297 | ||
| エンジニアリング 関連事業 | システム建築事業 | 176 | 224 | |
| 土木関連事業 | 330 | 373 | ||
| 建築・機械鉄構事業 | 45 | 53 | ||
| 小 計 | 552 | 651 | ||
| 先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 7 | 10 | |
| 情報処理事業 | 3 | 3 | ||
| 小 計 | 11 | 14 | ||
| 合 計 | 1,977 | 1,962 | ||
(注)金額は単位未満を切捨てて記載しています。
橋梁事業の主な受注工事
| 区分 | 発注者 | 工事名 | 場所 |
| 新設 | 東日本高速道路 | 八潮パーキングエリアランプ橋北 | 埼玉県 |
| 新設 | 広島高速道路公社 | 温品ジャンクション(2工区) | 広島県 |
| 新設 | 中国地方整備局 | 天神川橋 | 鳥取県 |
| 新設 | 沖縄総合事務局 | 小禄道路橋梁(P30-P36) | 沖縄県 |
| 保全 | 阪神高速道路 | 鋼桁大規模修繕(2024-池) | 大阪府 |
橋梁事業の主な売上工事
| 区分 | 発注者 | 工事名 | 場所 |
| 保全 | 西日本高速道路 | 中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新 | 大阪府 |
| 新設 | 東日本高速道路 | 牛久高架橋 | 茨城県 |
| 保全 | 東日本高速道路 | 阿能川橋床版取替 | 群馬県～ 新潟県 |
| 新設 | 東日本高速道路 | 新利根川橋西 | 茨城県 |
| 保全 | 首都高速道路 | 上部工補強3-213 | 神奈川県 |
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億3千万円増加し、2,161億7千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により82億3千万円増加し、1,544億9千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却により「投資その他の資産」が減少したこと等により29億円減少し、616億8千万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億6千万円増加し、870億8千万円となりました。その主な要因は、「短期借入金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億6千万円増加し、1,290億9千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は59.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて81億5千万円減少し、168億3千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は21億7千万円(前連結会計年度は16億3千万円の使用)となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は19億7千万円(前連結会計年度は9億7千万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は37億円(前連結会計年度は25億1千万円の獲得)となりました。これは、主に配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 回次 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期 |
| 決算年月 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 自己資本比率 | 59.6% | 62.5% | 58.8% | 59.0% | 59.7% |
| 時価ベースの 自己資本比率 | 49.8% | 46.5% | 45.5% | 56.9% | 46.4% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 85.0年 | 0.6年 | -年 | -年 | -年 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ | 1.9倍 | 236.7倍 | -倍 | -倍 | -倍 |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
a.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
b.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
c.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.2023年3月期、2024年3月期および2025年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 数 量 (トン) | 前年同期比 (%) | 金 額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 橋梁事業 | 40,831 | 81.4 | 98,299 | 100.9 |
| エンジニアリング関連事業 | 53,827 | 84.5 | 56,334 | 89.2 |
| 先端技術事業 | - | - | 4,173 | 141.9 |
| 合計 | 94,659 | 83.1 | 158,807 | 97.1 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 数量 (トン) | 前年同期比 (%) | 金額 (百万円) | 前年同期比(%) | 金額 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 橋梁事業 | 32,277 | 83.6 | 86,572 | 100.4 | 129,713 | 91.7 |
| エンジニアリング関連事業 | 64,013 | 116.9 | 66,217 | 116.9 | 65,106 | 117.9 |
| 先端技術事業 | - | - | 4,525 | 159.2 | 1,454 | 131.9 |
| 合計 | 96,291 | 103.1 | 157,315 | 108.0 | 196,274 | 99.2 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金 額 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 橋梁事業 | 98,299 | 100.9 |
| エンジニアリング関連事業 | 56,334 | 89.2 |
| 先端技術事業 | 4,173 | 141.9 |
| 不動産事業 | 560 | 94.8 |
| 合計 | 159,368 | 97.1 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東日本高速道路株式会社 | 21,147 | 12.9 | 20,633 | 12.9 |
| 西日本高速道路株式会社 | 17,917 | 10.9 | 15,479 | 9.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
(財政状態)
流動資産は主に「受取手形・完成工事未収入金等」の増加により82億3千万円増加し、固定資産は投資有価証券の売却等により29億円減少しました。その結果、総資産は2,161億7千万円(前期末比53億3千万円増)となりました。負債合計は主に「短期借入金」の増加により870億8千万円(同42億6千万円増)となりました。純資産は利益の獲得により過去最高の1,290億9千万円(同10億6千万円増)となりました。連結子会社の非支配株主が保有していたすべての株式を取得したことにより非支配株主持分の期末残高がゼロになりました。なお、自己資本比率は59.7%(前期末は59.0%)となり、十分な水準にあると考えています。
(経営成績)
受注高は1,573億1千万円(前期比116億円増)、売上高は1,593億6千万円(同47億円減)、営業利益は166億7千万円(同7億3千万円増)、経常利益は162億9千万円(同4億3千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は128億5千万円(同10億円増)となりました。
受注高については、橋梁事業は下期にかけて伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより前期並みとなりましたが、エンジニアリング関連事業と先端技術事業が増加したため、全体として前期を上回りました。売上高については橋梁事業と先端技術事業は前期を上回ったものの、エンジニアリング関連事業が減少したため、結果として前期比減少しました。一方、各利益についてはいずれも前期を上回り、過去最高となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
<橋梁事業>当初の計画は受注高1,000億円、売上高981億円、営業利益103億円です。
受注高については、新設橋梁事業は過去最高となりましたが、保全事業が伸び悩んだため橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億7千万円(前期比3億2千万円増)となり、計画を下回る結果となりました。
売上高については豊富な手持ち工事が順調に進捗したため982億9千万円(同8億8千万円増)、営業利益は特に期末において設計変更の獲得が想定以上に重なったことにより採算が大きく改善し136億6千万円(同48億5千万増)と、いずれも過去最高となりました。
<エンジニアリング関連事業>当初の計画はエンジニアリング関連事業全体の受注高810億円、売上高675億円、営業利益68億円であり、そのうちシステム建築事業は受注高592億円、売上高500億円です。
それに対し、エンジニアリング関連事業の受注高は662億1千万円(前期比95億9千万円増)、売上高は563億3千万円(同67億9千万円減)、そのうちシステム建築事業の受注高は456億1千万円(前期比72億円増)、売上高は407億8千万円(同61億2千万円減)となりました。受注高については、システム建築事業において前期からは回復させることができたものの、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで計画を下回りました。業績面については、システム建築事業において受注の伸び悩みにより生産量が少ない状況が続いたことからエンジニアリング関連事業の営業利益は計画を下回る43億4千万円(同40億5千万円減)となりました。
<先端技術事業>当初の計画は受注高37億円、売上高38億円、営業利益3億円です。精密機器製造事業の受注が回復したことにより、受注高は45億2千万円(前期比16億8千万円増)となりました。業績についても精密機器製造事業の受注の増加により売上高は41億7千万円(同12億3千万円増)、営業利益は3億7千万円(同2億6千万円増)と、何れも計画を上回りました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
