四半期報告書-第158期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、高速道路関係の大型案件を受注しました第1四半期に引き続き、当第2四半期(2021年7月1日～2021年9月30日)においても東日本高速道路・境高架橋、小池高架橋、首都高速道路・上部工補強3-213、西日本高速道路・玉振谷橋他2橋耐震補強などの大型工事の他、国土交通省及び地方自治体案件などの受注を重ねました結果、当第2四半期累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における橋梁事業の受注高は465億6千万円(前年同期比7.3%増)となり、年度計画(750億円)に対し約62%の達成となりました。
エンジニアリング関連事業につきましては、当第2四半期のシステム建築事業の受注は第1四半期の2倍近くとなり、需要環境は確実に好転しておりますが、当第2四半期累計期間の受注は前年同期から減少いたしました。また、前年同期に海外大型工事の受注がありました建築機鉄事業の受注の減少も避けられず、事業全体の受注高は245億5千万円(同20.7%減)に止まりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注は堅調に推移し、受注高は22億2千万円(同1.2%減)となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期累計期間における受注高は733億3千万円(同4.3%減)となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期累計期間における売上高は618億3千万円(前年同期比9.6%減)となりました。また、営業利益は61億5千万円(同25.7%減)、経常利益は62億1千万円(同25.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億2千万円(同11.4%減)とそれぞれ過去最高を更新した前年同期を下回りましたが、過去2番目の実績となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業の売上高は345億4千万円(前年同期比19.9%減)、営業利益は44億2千万円(同30.8%減)となり、長期大型工事の竣工が集中しました前年同期実績には届かなかったものの、設計変更の獲得などにより営業利益は過去2番目に高い水準となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は245億6千万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は19億4千万円(同3.8%増)となりました。システム建築事業につきましては、大型工事の着工ずれ込みなどもあって業績は伸び悩みましたが、受注は倉庫関係に加え工場関係を中心に回復基調にあり、下半期以降は更なる受注量の拡大を見込んでおります。また、土木関連事業の生産量につきましては低迷が続きました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、売上高は24億円(前年同期比0.6%増)、営業利益は4億2千万円(同2.8%減)と前年同期と同水準の実績となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は3億2千万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は6千万円(同62.0%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億8千万円減少し、1,650億1千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億6千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ77億円減少し、580億4千万円となりました。その主な要因は、借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億1千万円増加し、1,069億6千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は63.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べて96億5千万円増加し、256億5千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は156億3千万円(前年同四半期連結累計期間は53億2千万円の使用)となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12億6千万円(前年同四半期連結累計期間は37億3千万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は83億2千万円(前年同四半期連結累計期間は23億3千万円の獲得)となりました。これは、主に借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億4千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、高速道路関係の大型案件を受注しました第1四半期に引き続き、当第2四半期(2021年7月1日～2021年9月30日)においても東日本高速道路・境高架橋、小池高架橋、首都高速道路・上部工補強3-213、西日本高速道路・玉振谷橋他2橋耐震補強などの大型工事の他、国土交通省及び地方自治体案件などの受注を重ねました結果、当第2四半期累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における橋梁事業の受注高は465億6千万円(前年同期比7.3%増)となり、年度計画(750億円)に対し約62%の達成となりました。
エンジニアリング関連事業につきましては、当第2四半期のシステム建築事業の受注は第1四半期の2倍近くとなり、需要環境は確実に好転しておりますが、当第2四半期累計期間の受注は前年同期から減少いたしました。また、前年同期に海外大型工事の受注がありました建築機鉄事業の受注の減少も避けられず、事業全体の受注高は245億5千万円(同20.7%減)に止まりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注は堅調に推移し、受注高は22億2千万円(同1.2%減)となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期累計期間における受注高は733億3千万円(同4.3%減)となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期累計期間における売上高は618億3千万円(前年同期比9.6%減)となりました。また、営業利益は61億5千万円(同25.7%減)、経常利益は62億1千万円(同25.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億2千万円(同11.4%減)とそれぞれ過去最高を更新した前年同期を下回りましたが、過去2番目の実績となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業の売上高は345億4千万円(前年同期比19.9%減)、営業利益は44億2千万円(同30.8%減)となり、長期大型工事の竣工が集中しました前年同期実績には届かなかったものの、設計変更の獲得などにより営業利益は過去2番目に高い水準となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は245億6千万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は19億4千万円(同3.8%増)となりました。システム建築事業につきましては、大型工事の着工ずれ込みなどもあって業績は伸び悩みましたが、受注は倉庫関係に加え工場関係を中心に回復基調にあり、下半期以降は更なる受注量の拡大を見込んでおります。また、土木関連事業の生産量につきましては低迷が続きました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、売上高は24億円(前年同期比0.6%増)、営業利益は4億2千万円(同2.8%減)と前年同期と同水準の実績となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は3億2千万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は6千万円(同62.0%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億8千万円減少し、1,650億1千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億6千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ77億円減少し、580億4千万円となりました。その主な要因は、借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億1千万円増加し、1,069億6千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は63.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べて96億5千万円増加し、256億5千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は156億3千万円(前年同四半期連結累計期間は53億2千万円の使用)となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12億6千万円(前年同四半期連結累計期間は37億3千万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は83億2千万円(前年同四半期連結累計期間は23億3千万円の獲得)となりました。これは、主に借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億4千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。