半期報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、発注量が低調な厳しい受注環境が続く中、当第2四半期(2025年7月1日～2025年9月30日)においても中部地方整備局・東海JCT・E―2ランプ橋、西日本高速道路・厚狭川橋他1橋床版取替、東京都・環状第4号線橋梁等の大型工事を受注することができましたが、当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における橋梁事業の受注高は、過去最高を更新した前年同期からの減少は避けられず、385億円(前年同期比25.9%減)となりました。
システム建築事業につきましては、中小案件が依然として本格的な回復には至っておらず、受注高は188億8千万円(同14.3%減)となり、受注面積につきましては28万㎡(前年同期33万㎡)に止まりました。
エンジニアリング事業につきましては、土木関連事業での大型案件を受注した前年同期からは減少しましたが、概ね想定通りに推移し、受注高は111億円(同17.2%減)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が増加し、受注高は20億9千万円(同2.4%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は705億9千万円(同21.1%減)となりました。
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は695億2千万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は44億8千万円(同12.4%増)、経常利益は44億1千万円(同23.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券の売却益を計上した前年同期から減少し、29億9千万円(同15.3%減)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、手持ち工事の状況から売上高の減少は避けられず376億9千万円(前年同期比18.5%減)となりました。営業利益は第1四半期から改善し31億9千万円(同16.7%減)となりました。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、売上高は215億3千万円(前年同期比15.9%増)となりました。営業利益は一定の生産量が確保できたことにより17億8千万円(同188.6%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、売上高は77億9千万円(前年同期比29.0%増)となりました。営業利益は、特定の不採算工事の影響により2億3千万円(同29.5%減)となりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の増加により売上高は22億5千万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は2億7千万円(同294.4%増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)

			前中間期	当中間期
売上高	橋梁事業	新設事業	342	279
		保全事業	116	96
		海外事業	4	0
		小 計	462	376
	システム建築事業		185	215
	エンジニアリング 事業	土木関連事業	34	39
		建築・機械鉄構事業	26	38
		小 計	60	77
	先端技術事業	精密機器製造事業	14	19
		情報処理事業	3	3
		小 計	17	22
	その他事業	不動産事業	2	2
	合 計		729	695
受注高	橋梁事業	新設事業	475	187
		保全事業	43	85
		海外事業	0	111
		小 計	520	385
	システム建築事業		220	188
	エンジニアリング 事業	土木関連事業	90	56
		建築・機械鉄構事業	43	54
		小 計	134	111
	先端技術事業	精密機器製造事業	17	18
		情報処理事業	3	2
		小 計	20	20
	合 計		894	705
受注残高	橋梁事業	新設事業	1,039	850
		保全事業	429	343
		海外事業	2	111
		小 計	1,471	1,305
	システム建築事業		210	197
	エンジニアリング事業	土木関連事業	386	389
		建築・機械鉄構事業	63	69
		小 計	449	459
	先端技術事業	精密機器製造事業	10	9
		情報処理事業	3	3
		小 計	13	12
	合 計		2,145	1,975

(注)金額は単位未満を切捨てて記載しています。
b.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91億5千万円減少し、2,070億2千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ116億5千万円減少しました。固定資産は、株価の上昇等に伴い「投資その他の資産」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24億9千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ115億円減少し、755億8千万円となりました。その主な要因は、「短期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億4千万円増加し、1,314億3千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上、「その他有価証券評価差額金」の増加、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は63.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて19億3千万円減少し、201億8千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は152億1千万円(前中間連結会計期間は27億5千万円の獲得)となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は31億円(前中間連結会計期間は2億7千万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は87億2千万円(前中間連結会計期間は50億円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の返済があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は4億3千万円です。また、セグメント別の研究開発費は、橋梁事業2億6千万円、システム建築事業8千万円、エンジニアリング事業6千万円、先端技術事業2千万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。