文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、当期は大型新設工事の発注量が少なく、引続き厳しい受注環境が続いています。
このような中、当社グループは当第3四半期(2019年10月1日～2019年12月31日)において、関東地方整備局・潮来佐原線橋、東扇島水江町線主橋梁などの大型工事の受注ができた他、地方自治体案件、保全工事などの受注を重ねた結果、当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)における橋梁事業の受注高は537億3千万円(前年同期比15.4%減)となりました。これは年度計画に対し約9割の達成となります。
エンジニアリング関連事業の受注については、一部案件の契約の遅れ・着工の延期などにより全体的に伸び悩みました。受注高は376億3千万円(同14.0%減)となり、年度計画に対する達成率は6割程度と、やや物足りない状況です。第4四半期においては年度計画の達成に向け、システム建築事業の確実な回復並びに土木関連事業・建築機鉄事業の大型案件の受注に注力していきます。
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要が伸び悩んだため受注高は23億5千万円(同28.6%減)と減少しました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は937億円2千万円(同15.3%減)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は1,015億8千万円(前年同期比5.1%減)となり、前年同期に次ぐ過去2番目の水準となりました。
利益については営業利益は89億3千万円(同4.2%増)、経常利益は91億1千万円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億9千万円(同12.1%増)となり、それぞれ第3四半期連結累計期間としての過去最高を更新しました。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、概ね順調に推移し、売上高は590億8千万円(前年同期比8.6%増)と前年同期を上回り、工事損失引当金の順当な減少により営業利益も63億4千万円(同21.2%増)となり、第3四半期連結累計期間として過去最高の業績となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、当第3四半期(10月～12月)においてシステム建築事業の採算が大きく改善しました。そのため当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は396億4千万円(前年同期比18.8%減)、営業利益は29億2千万円(同10.5%減)となり、減益幅が縮小しました。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の減少により売上高は23億3千万円(前年同期比29.8%減)、営業利益は2億6千万円(同57.0%減)と何れも前年同期を下回りました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高は5億1千万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は3億円(同6.2%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億5千万円増加し、1,528億4千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が減少し、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ34億円減少しました。一方、固定資産は、主に設備投資として有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ65億5千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億2千万円減少し、613億8千万円となりました。これは主に、「支払手形・工事未払金等」が増加し、「工事損失引当金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ48億8千万円増加し、914億6千万円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は58.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。