四半期報告書-第160期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、厳しい受注環境が続く中、当第2四半期(2023年7月1日～2023年9月30日)においても関東地方整備局・神宮橋、中部地方整備局・鎌田川橋などの大型工事を受注することができ、概ね想定通りに推移しましたが、当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)における橋梁事業の受注高は、過去最高を更新した前年同期からの減少は避けられず、344億円(前年同期比32.4%減)となりました。
エンジニアリング関連事業につきましては、事業全体の受注高は229億8千万円(同26.8%減)となりました。システム建築事業につきましては、引合いは引き続き堅調に推移したものの、建設コスト上昇等による計画の延期や見直しが散見され、当第2四半期の受注は当第1四半期から横這いに止まりました。なお、システム建築事業の受注面積につきましては、29万㎡(前年同期43万㎡)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業において厳しい需要環境が続き、受注高は9億円(同50.7%減)に止まりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注高は582億9千万円(同30.7%減)となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は823億円(前年同期比8.3%増)となり、過去最高を更新しました。また、営業利益は73億1千万円(同86.7%増)、経常利益は74億7千万円(同77.7%増)と高水準で推移し、投資有価証券の売却益等の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の58億5千万円(同70.9%増)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業の売上高は459億7千万円(前年同期比22.0%増)となりました。豊富な手持ち工事が順調に推移した結果、営業利益は29億3千万円(同36.0%増)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は過去2番目の347億3千万円(前年同期比3.1%減)となりました。システム建築事業における損益の改善が寄与し、営業利益は過去最高の50億9千万円(同145.8%増)となりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の減少により売上高は12億9千万円(前年同期比39.5%減)、営業損失は1百万円(前年同期は3億2千万円の利益)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は3億円(前年同期比5.3%減)、営業利益は1億9千万円(同11.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)

			前第2四半期累計	当第2四半期累計
売上高	橋梁事業	新設橋梁事業	242	316
		保全事業	124	120
		海外事業	10	22
		小 計	376	459
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	282	259
		土木関連事業	40	44
		建築・機械鉄構事業	35	43
		小 計	358	347
	先端技術事業	精密機器製造事業	17	9
		情報処理事業	4	3
		小 計	21	12
	不動産事業		3	3
	合 計		759	823
受注高	橋梁事業	新設橋梁事業	474	219
		保全事業	33	115
		海外事業	1	9
		小 計	509	344
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	240	197
		土木関連事業	23	9
		建築・機械鉄構事業	49	22
		小 計	313	229
	先端技術事業	精密機器製造事業	14	6
		情報処理事業	3	2
		小 計	18	9
	合 計		841	582
受注残高	橋梁事業	新設橋梁事業	1,084	867
		保全事業	573	523
		海外事業	51	19
		小 計	1,709	1,410
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	238	198
		土木関連事業	292	266
		建築・機械鉄構事業	57	34
		小 計	588	499
	先端技術事業	精密機器製造事業	12	4
		情報処理事業	3	3
		小 計	15	8
	合 計		2,313	1,918

(注)金額は単位未満を切り捨てて記載しています。
b.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億3千万円減少し、1,926億2千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億3千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却があったものの、株価の上昇等により「投資その他の資産」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3億円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ65億5千万円減少し、702億4千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億2千万円増加し、1,223億7千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、「その他有価証券評価差額金」の増加、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は61.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べて62億5千万円増加し、260億1千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は83億4千万円(前年同四半期連結累計期間は37億6千万円の使用)となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は4億4千万円(前年同四半期連結累計期間は7億8千万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は79億4千万円(前年同四半期連結累計期間は7億8千万円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の返済があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億3千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。